上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済みの状態で支払われますが、課税方式の選択によって税負担が異なることをご存じですか。 所得税で総合課税が有利となる場合 総合課税では、配当所得を事業所得、不動産所得など他の所得と合算して課税します。配当控除（1000万円以下10％、1000万円超5％）があるため、一般的には所得税では総所得金額が900万円未満（所得税率5～23％）の場合、総合課税が有利、900万円以上では、申告不要が有利となります。 総所得金額 所得税率（A） 配当控除（B） 判定A-B≷15.315％...

会社が出してくれない費用が対象 　特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合、給与所得控除額の半分を超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。「年間合計で給与所得控除額の半分を超える、業務に必要だけど自費のもの」がないと利用できない、かつ会社に証明してもらわなければいけないというハードルがとても高く、利用する人が少ないため、ご存じない方が多いかもしれません。...

申告期限は1か月延長されました 令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。 申告・納付等の期限の個別延長 国税通則法11条に「災害等による期限の延長」というのがあって、特別な事情で申告できない場合は、申告期限の延長を個別に認めてきました。この災害等にコロナ感染の影響による場合が認められています。 国税庁のホームページでは以下のように述べられています。...

雑所得の欄に「業務」が新設 　そろそろ確定申告の時期です。今年の申告書のひな型を見てみると、第１表から変化が見られます。雑収入及び雑所得の記入欄が、前年までは、収入欄は「公的年金等」と「その他」となっていて、所得欄は「雑」の１つのみとなっていましたが、今年は収入欄については「公的年金等」「業務」「その他」の３つ、さらに所得欄については「雑所得の小計」が追加になっています。...

マスク購入費用は医療費控除の対象？ 　国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関して、申告や納税などの税務上の取扱いに関するFAQを令和2年3月から公開していますが、現在も更新を続けており、横断的にきめ細かな説明をしています。 　今年の確定申告で、医療費控除を申告する方の中には「マスクの購入費用は医療費控除の対象になるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるかと思いますが、この問いに関してはFAQの中で「No」という回答を出しています。 医療費控除の定義 　医療費控除の対象となる医療費は、 1. 医師等による診療や治療のために支払った費用...

譲渡費用の範囲は通達に例示されるほか、判例の積み上げから判断されています。通達では、譲渡費用は資産の譲渡のために直接要した費用、及び資産の譲渡価額を増加させるため譲渡に際して支出した費用としています。（直接必要性） 判例：土地改良区決済金事件...

相続した土地で駐車場を営む個人事業主が、土地活用の方針を決めるにあたり、隣地地権者と土地境界の測量を行い、その後、自身で活用する見込みがなくなり、当該土地の売却に転じた場合、測量費は譲渡所得の計算上譲渡費用を構成するでしょうか。 譲渡費用に該当するには...

令和３年度改正は経済再生へ負担減重視 令和３年度の税制改正は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動との両立がテーマ。減税重視のものとなっています。 住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除は、消費税増税対策で拡充した特例（控除期間13年）の適用期限が２年延長されます。また、夫婦２人・単身世帯への配慮から、この延長した部分に限り床面積要件が「40㎡以上」に軽減されます。 改正前 改正後 入居：令和２年末まで 床面積：50㎡以上 所得：3千万円以下 入居：令和４年末まで 床面積：40㎡以上...

高収入給与所得者への課税の強化 　近年、給与所得控除への制限が進み、1500万円超で頭打ち、1000万円超で頭打ち、とされて来て、令和２年分からは850万円超で頭打ちです。 　配偶者控除・配偶者特別控除については、平成30年分以後の給与所得者本人の合計所得金額が1000万円超では適用不可となり、合計所得金額が900万円～1000万円では、段階的に控除額が逓減することになりました。 　基礎控除も、令和２年分から、合計所得金額が2500万円超だと、基礎控除廃止で、2400万円～2500万円では、段階的逓減です。...

政府の旗振りで年末調整もオール電子化？ 　平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されています。...