口蹄疫の被害が続く宮崎県に「ふるさと納税」制度に基づく寄付の申し出や、義援金の問い合わせが相次いでいるそうです。 ふるさと納税による寄付は、確定申告をすることにより所得税・住民税から寄付金控除を受けることができます。義援金も法人税及び所得税の優遇措置を受けることができます。 １．義援金...

医療費を補てんする金額に含めなくてよいもの ‘支払った医療費から控除する必要がないもの 次のものは、「左のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額」欄に含めなくてよいことになっています。 お見舞い金等 死亡したこと、重度障害の状態になったこと、療養のために労務に服することができなくなったことに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金 例 健康診断で再検査と言われ精密検査をしたところ、ガンが見つかり、このことに基因して、生命保険から保険金をもらいました。 問...

この時期になると、よく医療費が10万円超えなかったから今年は医療費控除が受けられないと聞きます。 10万円のみが基準ではありません。 医療費控除の計算 {(支払った医療費)-(保険金等)}-{10万円, もしくは合計所得金額×5%のいずれか少ない方} 給与収入のみの方の場合、 年収で3,116,000円未満だと上記※の部分は、10万円ではなく、 給与収入3,115,999→給与所得金額①欄1,998,400円（※2）×5％＝99,920円 ※2 3,115,999÷４＝778,000（千円未満切り捨て）...

医療費控除（1）～「確定申告」意外と知らないツボ 年も明けて、間もなく確定申告が始まります。 日常生活で知らないと損をするようなことって意外と多いですよね。 特に皆さんにも比較的身近な確定申告について、「そうなんですかぁー…知りませんでした。」なんて言うような話をよく耳にします。 今回からシリーズで一般的に皆さんが意外と知らない点について触れていきたいと思います。 ＜医療費控除①＞医療費控除のルール 　　　　○治療に必要なもの、×治療行為に必要なもの 誰のために支払ったか？ 対象は、生計を一にしている親族分です。...

住民税の住宅ローン控除の申告方法が変わりました 所得税で住宅ローン控除を受けている方（平成11年～平成18年に入居された方に限ります。）については、一定の方法により計算した控除可能額が所得税→住民税の順に控除されます。 従来は、　住民税控除を受けるためには、各市町村に別途専用の申告が必要でしたが、平成22年度（平成21年所得分）の住民税控除額から、原則申告が不要となりました。 上記の改正を受けて…… 給与支払者の皆様へ...

（財務省　平成21年度税制改正より） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第13号）では、附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性について規定しています。 所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）（抜粋）...

「住民税」について 住民税とは住所地の都道府県と市区町村に納める２つの地方税を合計したものをいいます。 賦課方法 住民税の課税対象となるのは，毎年１月１日～12月31日までの１年間の所得で，所得のあった翌年の６月から納めることになります。また，その年の１月１日現在の住所で納付先が決まってくる仕組みとなっています。 徴収方法 普通徴収...

２１年度税制改正大綱にあります住宅ローン減税での最大優遇で600万控除が適用できるのは長期優良住宅になります。 1999年から2001年6月までの最大控除額587.5万円を上回り、その意味ではたしかに過去最大規模の拡充となりました。ただ、600万円の控除が受けられるのは、いわゆる「200年住宅」と呼ばれる長期優良住宅のみとなっています。 では長期優良住宅とはどんな住宅なのでしょうか？ この認定基準案は、長期優良住宅の建設・維持管理にかかわる計画認定制度の創設が柱となっています。 認定基準案によると 規模...

退職金を受け取ったとき(退職所得) 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などのことです。 社会保険制度などにより退職を理由に支給される一時金、生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。 退職所得の金額は、次のように計算します。 課税方法 退職所得に対する所得税は、その年の退職金の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1の金額について課税されます。 （収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）× 1/2＝退職所得の金額...

速報、2009年度税制改正の政府検討内容 政府は2009年度の税制改正に向けて、各種優遇税制を検討しているようです。特に不動産取引に関係する優遇措置が出されているようです。 中でも注目は土地の譲渡益(土地を売ったときの利益)に対し、一時的に税金をかけないというもの。これにより土地の売り惜しみや抱え込みを減らす狙いがあるとみられます。ただ、この税金をかけない案は、国の税収としても6千億円ほどとのこと。一時的な優遇措置にしても適用になるには今回議論の対象になりそうです。...