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所得税

インターネット副収入の源泉徴収 アフィリエイトは「外交員」?

「アフィリエイト報酬」は事業・雑所得 「インターネットで副収入!」―こんなことが言われ始めて久しいですが、「アフィリエイト」という言葉も随分浸透してきました。アフィリエイト(affiliate)とは、WebサイトにASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)が提供する広告企業(クライアント)のリンクを貼り、閲覧者がそのリンクを経由して広告企業の商品購入や会員登録を行った場合に、Webサイトの管理人に報酬(売上×数%)が与えられる「成功報酬型広告」の一種です。...

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今年の税制改正 エンジェル株式

エンジェル株式の寄附金控除 エンジェル株式への投資額には寄付金控除の対象となるものがあります。投資額のうち1,000万円が限度です。 寄付金控除なので、合計所得の40%までの頭打ちと2,000円の足切りがあります。 なお、適用を受けて寄付金控除とした金額は、そのエンジェル株式の取得価額から控除されます。 売却時に損がなかった場合の株式譲渡益課税は20%もしくは10%なので、税率の高い高所得者にとっては、リスクヘッジのみならず節税策としても有効です。 エンジェル株式の損益通算と繰越控除...

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今年の税制改正 住宅自己資金改修税額控除の新設規定的改正

住宅自己資金改修税額控除の3規定  住宅ローンが無くても、自己の居住用家屋について耐震化・バリアフリー化・省エネ化の改修工事をした場合に、その改修工事年の所得税から1回限り、改修工事費限度額(補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10%が税額控除される、という超短期決着型の税額控除制度があります。 適用期限延長タイプではない改正条文...

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今年の税制改正 同族株式・社債等への新課税制度

証券会社での捕捉管理可能、不可能の指標 今年の税制改正で、従来の仕組みを抜本的に改組することになった公社債等に係る課税制度では、実質的には、証券会社での捕捉管理が可能なもの、不可能なもの、という指標で特定公社債等、一般公社債等という分類がされています。 一般公社債等への新課税制度  一般公社債等とは、特定公社債以外の公社債や私募の各種投資信託などをいい、それへの課税方式は、次のようになりました。 ① 一般公社債等の利子については、20%(所得税15%、住民税5%)源泉分離課税が維持されます。次の②との通算はできません。...

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個人の確定申告 申告の誤りに気づいた時

確定申告も終わり、ホッと一息ですが、終了後の資料を整理している最中、計算の誤りや領収書の漏れ、特例計算の失念などに気づくことがあります。この場合の手続きについてです。 納税額が過大(還付金額が過少) 計算誤り等によって、納税額が過大又は還付金額が過少であった場合には、「更正の請求」という手続きをすることによって、過大部分については、戻してもらうことができますし、還付金額の過少部分についても増額してもらえることができます。...

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平成25年度税制改正大綱 個人所得課税編

平成25年度税制改正大綱は、1月24日与党自民党・公明党から発表されました。内容的には、自公政権時代の平成21年度税制改正附則104条(税制の抜本的な改革に係る措置・・・格差是正、所得再分配機能の回復、税率構造の見直し、金融所得課税の一体化等)、昨年6月の税制抜本改革法附則20条(所得税の最高税率の見直し等)を受けての改正となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。 所得税の最高税率の見直し...

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すでに始まっている 還付のための確定申告

所得税の確定申告の提出期限は、その年の翌年2月16日から3月15日までです。  ですが、今年(平成24年分)の確定申告にあっては、平成25年2月16日が土曜日、翌日17日が日曜日であるため、税務署での窓口の受付は、平成25年2月18日(月曜日)からとなります。 確定申告をようする人でも1月1日から提出可能  源泉徴収された所得税額や予定納税額が雑損控除、寄附金控除、医療費控除等により、結果として過大となった場合、還付のための確定申告書(還付申告)を提出することができます。...

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130万円と103万円の扶養基準

社会保険と所得税の扶養基準  パートタイマーの方の中には収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気にされている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働くのか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要かもしれません。扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。 130万円とは  130万円は、国民年金の3号被保険者及び健康保険の被扶養者の基準額であり、日本年金機構や協会健保(又は健康保険組合)の管轄です。原則として健康保険の被扶養配偶者であれば、国民年金の3号被保険者となります。...

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