時給制ホステスさんの源泉徴収 ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税等を源泉徴収しなければなりません。 この源泉徴収は、ホステスさんがお客様に営業して、お店に来店してもらい、そのお店を使ってもらったことに対する「報酬」―すなわち、ホステスさんが独立した個人事業者として、自己の計算とリスクをもって行う業務の対価を対象としています。お客様の指名件数と支払金額に応じて支払われるケースがその典型例です。...

H26.4から新設！国民年金の2年前納制度 平成26年分の年末調整に際して、留意して頂きたい事項の一つに「2年前納」した国民年金保険料の取扱いがあります。 国民年金保険料の前納制度は、保険料をまとめて前払いすると割引となるもので、今まで1年・6ヶ月分・１ヶ月の前納制度がありました。前納期間が長いほど割引率が大きくなりますが、平成26年4月より「2年前納」の制度が新たに設けられました。この「2年前納」制度を使用した場合、約1ヶ月分の保険料に相当する割引があります。 H26年度の保険料(口座振替) 6ヶ月分前納...

年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。 昨年と比べて変わった点 平成26年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。...

その年12月31日の現況による 扶養親族や配偶者、老人、寡婦・寡夫、障害者、勤労学生などの判定は原則として、その年12月31日の現況による、こととされています。 ここで判定の対象になるのは、納税者本人と納税者の親族等です。そして、死亡や出国により非居住者となる場合などの特殊な場合には、判定がその死亡又は出国の時の現況になります。 判定対象が定性的な場合の現況...

「生計（せいけい）を一（いつ）にする」 税務の話題の中で「生計を一にする」という表現をよく耳にすると思います。 これは、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法などの主要な法令の約40の条文に用いられる税法用語です。 特に所得税法では、雑損控除や医療費控除などの所得控除の要件を構成するとともに、控除対象配偶者、扶養親族などの定義規定、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例など約20の法令で使われます。 これほど頻繁に税法に登場する「生計を一にする」という用語ですが、実は具体的な定義を定めた規定はありません。...

所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等（以下、外壁塗装等）の工事費は、通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。 事業供用後の外壁塗装等の処理 これら外壁塗装等は、通常、当該資産の価値の増加又は使用可能期間を延長させるものではなく、減価償却資産であればこそ生ずる、よごれ、さび、しみ、損傷等の現象を予防し、現状を維持することで、予定された機能を発揮させるための欠くことのできない、いわゆる機能の維持管理のための費用といえます。...

ソフトの著作権は製作者に帰属します コンピューターのアプリケーションソフトやシステムソフトの開発にあたって、しばしば問題となるのはその著作権です。 著作権は、本来その製作者に帰属します。下請けや外注として依頼されてソフトの開発をしたとしても、著作権は依頼を受け製作した下請け企業や個人に帰属します。 トータルのシステムを企画開発立案したとしても、個々のソフトを外注や下請けに依頼した場合、個々のソフトの著作権は依頼を受けた外注先や下請け先に帰属します。 著作権は無方式主義です...

申告納税制度の導入 申告納税制度は、個人財産10万円超に対して25％～90％の累進税を課した1回限りの財産税（昭和21年11月）においてまず採用され、昭和22年以降、所得税、法人税及び相続税などの直接税において本格的に採用されました。 所得税の申告納税制度の導入時のものは、当年の所得の見積りにより課税所得を計算する予算申告納税でした。 予算申告納税とは...

配偶者の受給する雇用保険 配偶者が退職により雇用保険金を受給している場合、この金銭給付は配偶者の所得としては雇用保険法で非課税とされているので、配偶者控除の判定においても、合計所得金額に含める必要はありません。 配偶者の受給する出産育児一時金...

背広ワイシャツは必要経費 サラリーマン訴訟といわれる大島訴訟の第一審では、「背広等の被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明りょうに区分することができるときは、必要経費」、「クリーニング代もほぼ同様」、「散髪代は家事費と認めるのが相当」と判決しています。 保育料などについては 共働き夫婦で子供がいる場合、ベビーシッター代は家計の相当な重荷です。運良く公立の保育園に子供を入れることができても、時間外保育はベビーシッターに頼らざるを得ません。...