令和２年１月６日以降に提出される令和２年分以後の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書について、e-Taxでの電子申告が可能となりました。 準確定申告とは 　所得税は暦年単位課税であり、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税をします。...

NISA制度の見直し 〈ジュニアNISAは令和5年廃止〉 現行のNISA（少額投資非課税制度）には、「一般NISA」と少額積立・長期運用の「つみたてNISA」、未成年者の利用を想定した「ジュニアNISA」の３種類があります。 NISAの利用状況（令和元年６月現在） 種類 期間 口座数 買付額 一般 5年 1,162万 16.88兆 つみたて 20年 148万 0.18兆 ジュニア 5年 33万 0.14兆...

個人課税は「人生100年時代」を意識 　令和2年度の税制改正大綱が公表されました。個人課税は、人口減少・少子高齢化が進む中での「人生100年時代」に相応しい税制づくりを意識したものとなっています。 低未利用地等を譲渡した場合の特別控除 高齢化の進展に伴い、所有者自身が利用する意向のない土地の増加が予想されることから、特別控除制度が創設されました。 個人が都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たすときは、長期譲渡所得金額から100万円を控除することができます（建物譲渡部分については適用されません）。...

医療費控除の要件 　医療費控除を所得税の確定申告で受けるには医療費の領収書の添付又は提示が必要で、特にその明細一覧表の作成は義務ではありませんでした。それが、平成29年の税制改正で、医療費領収書の添付又は提示が不要となり、その代わりに、医療費控除の明細書を作成し、添付することになりました。ただし、領収書の５年間の保存義務があります。 医療費控除の明細書...

家内労働者とは？ 家内労働者とは、いわゆる「内職」と言われる労働形態で、メーカーや問屋などから部品や原材料の提供を受けて、個人または同居の家族と物品の製造や加工を行う人のことです。昭和45年以降の労働者数の推移では、昭和48年の約184万人をピークに、平成30年は約11万人となっています。 家内労働者等の必要経費の特例...

青色申告特別控除額が変わります 　青色申告特別控除とは、不動産所得又は事業所得が発生する事業を営んでいる方で、正規の簿記の原則により記帳している、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付している等、各種条件をクリアしている場合に受けられる所得控除です。65万円控除と10万円控除が存在します。 　令和２年より、従前の65万円控除が基礎控除の引き上げに伴い、55万円へと減少します。10万円控除の金額には変更がありません。 電子申告か電子帳簿保存で減税に！...

給与収入850万円までは変化無し 　令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、 ①基礎控除は10万円引き上げる ②給与所得控除は10万円引き下げる となっています。 　しかし、給与所得控除は改正により「給与収入が従来1,000万円だった限度額が850万円で上限」となりますので、給与収入が850万円以上の方には増税となります。...

扶養控除等申告書を良く見てみると 　年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。 　この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。１つずつ見てみましょう。 源泉控除対象配偶者とは...

よく見ると年分に違いがあります 　年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。各種「控除申告書」を経理担当者等に出すことになりますが、提出書類の中で、1枚だけ翌年分のものを渡されます。...

今年も年末調整の時期が近づいてきました 　本年も年末調整を行う時期が近づいてきました。年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。...