法人が交通反則金を支払った場合 皆様の会社では、営業や配送など業務上で車を使う機会も多くあると思います。業務中に役員や従業員が交通違反を起こし、その交通反則金を会社が負担した場合どのように取り扱われるのでしょうか？ 交通反則金を会社で負担した場合、「業務の遂行上に発生したのか」がポイントになってきます。「業務の遂行上」とは、営業中や配送中、または、それぞれの店舗間の移動などを指すので、通勤中などは「業務の遂行上」ではないと考えた方が良いでしょう。 ...

前年の赤字を繰越す繰越欠損金 繰越欠損金って 確定申告書を提出した法人の各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額（損失金額）は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入（繰越控除）されます。 繰越控除をする法人等 欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。...

修繕費と資本的支出 建物・車両運搬具・工具器具備品等は、使用していると故障したり破損したりします。そのため、定期的な管理あるいは改良等が必要となります。 このような時に支出した金額は、その支出した年度で経費にできる「修繕費」と固定資産の取得価額に加算される「資本的支出」に区分されますので特に注意が必要です。 修繕費・資本的支出の意味 （1）修繕費 修繕費とは、今までと同様に使用するために支出する、修理・維持管理・原状回復費用等をいいます。 ＜例＞ 建物の塗装を塗り直すことや建物の損壊分の補修に要した費用...

法人税って （1）法人税は所得金額に対して、課税されます。 （2）所得金額って 所得金額は会計上の利益金額に税法上の調整を行って計算されます。 そのため，利益が赤字でも、税務上の調整をしたら所得金額がプラスになって税金が課税されたり、利益が黒字でも税務上の調整をしたら所得金額が０になって課税されないこともあります。 税率は （1）大法人(資本金が1億円を超える法人) 　　　　30％ （2）中小法人(資本金が1億円以下の法人) 年の所得金額が800万円以下の金額には２２％...

使途不明金と使途秘匿金 使途不明金と使途秘匿金。 同じような言葉ですが、法人税法上の取扱いには大きな違いがあります。 定義 使途不明金・・・ 法人が支出した金銭でその費途が明らかでないもの 使途秘匿金・・・ 法人が支出した金銭（贈与などのためにする金銭以外の資産の引渡しを含む。）のうち、相当の理由がなく、相手方の氏名、住所及びその事由を帳簿書類に記載していないもの ＊ 「相当の理由」には、不特定多数の者との取引で、相手方の氏名等がわからない場合や帳簿書類に記載しないことが通例となっている場合などが考えられます。...

事業主の知っておくと便利なこと（２） ～交際費・広告宣伝費の区分について～ 最近、新規顧客獲得のために販売促進目的で商品券やビール券を贈呈している企業が見受けられます。また金券はお中元やお歳暮の贈答用の品など、多目的に使用することができるため、その購入費用は商品券等の内容によって交際費、福利厚生費、広告宣伝費、販売促進費等の費用に区分されます。その中でも、広告宣伝費と交際費は“贈答”という点で似た性質があるため、区分をするのに留意する必要があります。...

交際費の取扱いが変わった！（全ての会社に適用） 平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。 交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から一人あたり5,000円以下の一定の飲食費（専らその法人の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待等のため支出する費用は除く。）を除外することとされました。 飲食のため要した費用 ≦　5,000円 　税込、税抜についてその法人 　の経理方法により判断する 参加者数 【要件】次の内容記載した書類を保存する必要があります。 飲食した年月日...

法人税の税額控除は？ 税額控除とは計算した法人税額から直接その税額控除の額を差し引くことです。すなわち、その税額控除の金額分だけ税金が少なくなることになります。 所得税額控除 税額控除にはいくつもの種類がありますが、ほとんど全ての会社に関係のあるものとして、所得税額控除があります。 ほとんどの方は所得税は個人にかかる税金と思っていませんか？...

事業主の知っておくと便利なこと 事業主が出した食事代など 取引先に行く途中で昼食をとった場合の食事代 出張中に従業員と一緒に夕食をとった場合の食事代 取引先との打合せのときの飲食代 まず、事業主の食事代等は、原則として必要経費に算入できませんが、一般に出張旅費や会議費など、仕事をする上で使っているものに対しては、必要経費に算入できるものと思われます。そこで、上記の場合どうでしょうか？ 必要経費になりません。このケースで必要経費になるのであれば正直、お昼からみなさん贅沢しそうですね。...

実質的な一人会社オーナーの役員給与の給与所得控除部分の損金不算入 平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。...