「たま駅長」社葬に3,000人参列 　平成27年６月28日、和歌山電鉄・貴志駅の駅長待遇であった三毛猫の「たま」の社葬が、同駅コンコースで行われました。新聞報道では、最後の別れを告げようと3,000人の方が参列なさったそうです。 「たま」は、もともとは同駅の売店の飼い猫。駅の利用者に大変親しまれていましたが、貴志川線が南海電鉄から和歌山電鉄に引き継がれることになり、居場所がなくなりそうになりました。相談を受けた社長の発案で、「たま」は駅長に任命され、引き続き、駅で飼われることとなったそうです。...

役員給与を改定した場合の「定時同額給与」 　法人税法では、法人が役員に支給した給与のうち、①定期同額給与、②事前確定同額給与、③利益連動給与については、支給事業年度の損金算入が認められています。 このうち「定期同額給与」とは、「定期給与」（支給時期が１月以下の一定期間ごとである給与）でその事業年度の各支給時期における支給額が「同額」であるものをいいます。なお、その額を改定した場合において、次の要件を満たすときは、改定前後の各々を「定期同額給与」として取扱います。...

シャープの「中小企業化」報道 　シャープの経営再建の記事が、連日新聞の紙面に取り上げられています。同社が公表した中期経営計画では、欠損てん補のため資本金約1,200億円の減資を行い、その後に取引銀行とのDES（デット・エクイティ・スワップ）等による約2,250億円の増資を行うこととされています。当初、資本金を1億円とする減資を行い「中小企業」となると報道されていましたが、政府関係者や市場等の反応が芳しくなく、正式発表時には5億円までの減資に変更されました。 減資を行う場合の法人税務への影響...

所得拡大促進税制、正式には、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除です。 大企業に配慮した改正 大企業といえども適用要件の１つである①適用年度の給与等支給増加額が基準年度の給与等支給額に対する増加率５％はそのハードルが高く、また、雇用者の新規採用に比して今後もかなりの退職者が見込まれることから、もう１つの適用要件である②平均給与等支給額が前期の平均給与等支給額以上とはならず、結果、この特例が適用できないこととなる事態も想定されることから、平成26年度税制改正で次のような改正が行われました。...

合併の中心的な議論は、適格要件を満たすか、つまり、簿価引継ぎにより被合併会社（消滅会社）及び被合併会社の株主に課税関係が生じないよう所定の要件を充足しているかどうか、また、欠損金の繰越控除及び特定資産の譲渡等損失の損金算入のための要件を具備しているかどうかです。...

平成27年度　法人住民税・均等割の改正 　平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税（道府県民税・市町村民税）の均等割が改正されました。 　改正前の法人住民税の均等割の税率区分は、法人税法に規定する「資本金等の額」をそのまま判定の基準として用いていましたが、今回の改正により、①この「資本金等の額」(法人税法)が「資本金＋資本準備金」（会社法）を下回る場合には、「資本金＋資本準備金」を基準とし、②「資本金等の額」については、無償増減資により生ずる増減資額の加減算することになりました。...

会社の休眠とは？ 　営業を現在はしていないが、いつか営業を再開するかもしれない。そんな会社を「休眠」させる事ができます。「異動届出書」に休眠である旨を書き、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する事で、休眠会社にする事ができます。 休眠のメリット...

H27税制改正～法人実効税率引下げへ 　平成27年度の法人税の税制改革では、法人税率について大きな改正がありました。 法人実効税率を数年かけて20％台に引き下げることを念頭に、改正前の34.62％から平成27年度に32.11％、平成28年度31.33％とするものです ただし、「税率引下げ」の改正には、「課税ベースの拡大」が付き物です。税源を確保するという意味合いですね。...

適格要件は何故設けられているのか？ 　現行の法人税法では、６種の組織再編成（合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転）について、その再編成に係る資産の移転損益の『課税の繰延』を認める『適格組織再編成』を規定しています。 　この『組織再編税制』には、２つの基準と７つの適格要件が設定されています。 ２つの基準 ７つの適格要件 ①企業グループ内の組織再編成 (100％グループ内) (50％超グループ内) ②共同事業を営むための組織再編成 イ株式継続保有要件 ロ資産負債引継要件 ハ従業員引継要件 二事業引継要件 ホ事業関連性要件...