社会保険診療報酬は消費税が非課税 　消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。 　社会保険医療の給付等（健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など）も、社会政策的配慮から、非課税取引とされています。 非課税といっても完全には非課税ではない...

所得、財産、消費の捕捉 消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。 しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。 ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに比して、一人一人の消費量の大きさの捕捉については必要性すら論じられていません。 累進税率、比例税率、逆進税率...

事業年度の変更は、グループ間企業の決算期の調整といった観点からなされること多いように思われますが、一方、節税対策の目的で事業年度の変更がなされることもままあります。 　例えば、立退き料の収受、不動産の譲渡、そして、死亡保険金の受領、といった場面などです。 消費税の基準期間 　しかし、事業年度の変更は、結果として、翌々課税期間の消費税の計算にも影響を及ぼすことがあります。...

消費税10％は再延期、いつから？ 消費税の10％への税率アップは、平成27年10月からだったものが、平成29年４月に延期されていて、さらにこの度、平成31年10月に再延期されることになりました。 ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思われます。 再延期の時期はそれぞれ 秋の国会に出される延期法案で確実なのは、消費税率10％への増税なので、複数税率化も同時に延期されることになります。...

自販機利用還付手法つぶしから６年 自販機利用による居住用賃貸住宅建設時の消費税還付の仕組み作りは、課税事業者選択後および新会社設立後の２年間に調整対象固定資産（税抜価格が100万円以上の固定資産）を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、免税事業者や簡易課税事業者になれない、また、その３年間で課税売上割合に著しい変動があると調整計算により還付消費税が取戻されることになる、という平成22年税制改正で、不可能となりました。 大企業に対しては穴だらけ...

消費税軽減税率導入は増税延長でも確定 　今年の税制改正では、10％増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに８％の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ 　海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20％に対して、外食サービス等７％、食料品等5.5％、新聞・医療品等 2.1％ と３種類の軽減税率があります。...

軽減税率対象品目及び税率 今年の税制改正では、消費税の軽減税率導入の法規化がありました。 （１）対象品目は、①飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）で、外食サービスでの対象品を除きます｡）、②定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞、です。 （２）軽減税率は、6.24％（地方消費税と合わせて８％）です。 10％増税は正式に延期が表明された サミットの場を利用した理由付けを経て、予想通り、正式に延期声明が出されました。...

平成22年度の改正の抜け穴 　自販機等の設置による消費税の還付、いわゆる、事業者免税制度及び簡易課税制度を利用した消費税の還付は、平成22年度の税制改正でかなり制約されました。 しかし、現実には、「まだまだできる消費税の還付」、「あきらめてはいませんか？消費税の還付」、といった節税を喧伝する書籍・雑誌等も多く出回っていました。...

消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。以下、その内容を概観していきます。 ●軽減税率対象品目及び税率 （１）対象品目は、①飲食料品の譲渡（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く）、②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡、とされています。なお、飲食料品からは、酒類を除くとしています。 （２）税率は、8％（国分：6.24％、地方分：1.76％）です。 ●適格請求書等保存方式...

消費税の落とし穴 消費税は基本的に、日本国内での商品の販売と役務の提供に課税されます。内国消費税ですから外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。...