2020年オリンピックで1000万人！ 　2020年、東京オリンピックでは期間内の東京への来訪者数は約1000万人と予想されています。とんでもない人数の移動のための交通網や、宿泊施設は足りるのか、といった問題も取り沙汰されていますが、訪日外国人数で言えば、観光庁は2020年には4000万人超えを予測していて、インバウンド（訪日旅行客）による旅行消費額は８兆円と試算しています。...

住宅ローン控除は平準化を目指し改正 　消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅ローン控除についての改正が行われます。 　2019年10月から20年12月までに入居する住宅で、消費税が10％となる住宅については、控除期間が現行の10年から13年に延長されます。 1～10年目：住宅ローン年末残高×1％（※最大40万円） 11～13年目：次のいずれか少ない金額 ①住宅ローン年末残高×1％ ②取得価額(※最大4000万円)×2％÷3 ※長期優良住宅等の場合：50万円・5000万円 「すまい給付金」も拡大...

　仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023年10月1日からは適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。 区分記載請求書等保存方式...

与党大綱､消費増税「確実に実施」と明記 「消費税対策」が中心に据えられた平成31年度の税制改正。与党税制改正大綱では、「消費税率10％への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と明記され、現政権の堅い決意を表明しています。 　既に30年11月に自民党税制調査会が「消費税率引上げに伴う対策について」の中で対策の大枠を掲げていました。 駆け込み・反動減 中小・小規模対策 耐久消費財対策 （平成31年改正） 逆進性対策 軽減税率導入 負の所得効果対策 賃金引上げ 幼児教育無償化 「複雑となりすぎた制度」環境整備急務...

海外子会社への支援は有償で 海外子会社を軌道に乗せるため、本社から様々な支援が行われる場合が多々ありますが、以前は大目に見られてきたこれらの支援を無償で行っていると、海外子会社への寄付金と認定される事案がこのところ多々見受けられます。 例えば海外子会社の経営指導に社長や役員が出張した場合、その旅費や日当は海外子会社に請求しているのか？ 海外子会社が生産している商品や生産技術に本社の特許が使われている場合、特許権の使用料は取っているのか？...

訪日旅行客はうなぎのぼり！ 　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は1,973万人、2016年は2,403万人、2017年は2,869万人と、近年日本を訪れる外国人は増加しています。いよいよ2018年には3,000万人突破が見えてきそうです。 　2015年と2016年の１人当たりの旅行支出額を比べてみると、2016年の方が2万円ほど少なく、一時の「爆買い」ブームもひと段落してしまったのでしょうか。それでも調査値は１人当たり15万円を超えているわけで、外国からのお客さんは今や日本の重要な「稼ぎドコロ」となっています。...

地面師暗躍「海喜館」事件 　昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地2000㎡、売買価格70億円の９割の63億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。 　同社のニュースリリースに、「当社の契約相手先が所有者から購入後直ちに当社へ転売する形式で」と記されているので、「第三者のためにする契約」（新中間省略登記）だった事が推測されています。 中間省略登記は禁止されていた...

飛行機の燃料代「燃油サーチャージ」 　海外旅行の旅券を予約しようとインターネット上のサイトを見ると「燃油」という項目の値段表示を見かける事があります。これは「燃油サーチャージ」と呼ばれるもので、変動する原油の価格に対して航空会社が燃料代をまかないきれない場合に適用される別建ての料金です。原油相場により変動し、１バレル60USドルを下回る（JALの場合）など、一定レベルまで下がれば徴収されないことになっています。...

税金が奪われている？！　金の密輸入 　近年、金の密輸入の摘発件数が増えています。財務省の発表では、平成25年までは年間十数件だったのが、平成26年は119件、平成27年は465件、平成28年は811件、平成29年に至っては1347件となっています。 　密輸入の要因は消費税です。香港等の消費税の無い国や地域で金を購入した場合、本来なら日本に入る際に税関で消費税分の税金を払わなければいけません。...

課税事業者とは 免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。 免税事業者(いわゆる非課税事業者)とは 基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者としています。 基準期間とは個人で言えば2年前、法人で言えば2期前の1年間です。 課税売上高とは法律で非課税とされる売上以外の資産の譲渡や役務の提供全てです。...