年金受給時上手に働かないと減額される(在職老齢年金) 昨今、社会保険庁の不祥事問題など年金に対して皆さん不安をいだいていませんか？ 昔の若年者時代に欲しいものはと聞くと上位にまず「マイカ－」と答える方も多かったと思われます。しかし、最近の若年者は将来の年金に対して不安があるのでお金の使い方はと聞くと「貯金」が上位に入りなかなか財布のひもが緩みません。 なぜこのような時代になったのかは皆さんご承知の通り、日本の政治に問題があるからです。その中の一つとして年金問題があります。...

今回は，税金とはあまり関係ない事ですが，相続を経験した方，これから経験をする方に，相田みつを氏の作品を，一つ紹介させて頂きます。 うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる うばい合えば憎しみ わけ合えば安らぎ 私は，この作品を見たとき，動きが止まってしまいました。...

ヨーロッパのスイス、ドイツ、オランダ、イタリア等には「犬税」というものがあって、犬にも税金が課せられているそうです。そもそも「犬税」は、1810年にドイツの前身であるプロイセンが贅沢税として課したのが始まりだそうです。 たとえばニワトリや牛などは食用として有用だから持つことは贅沢ではないけれども、犬はそうではないので贅沢なこととみなされ、税を徴収するようになったみたいです。...

中小企業庁が調査した結果によりますと，原油・石油製品価格の上昇により収益を圧迫している企業の割合は９割を超えるそうです。依然として，９０ドルを超える高水準で推移していることから，経済産業省としては，「引き続き最新の注意を払いフォロ－していく。」ということですが，実際近況ではどうでしょうか？ 暫定税率の問題に関しても一ヶ月間だけガソリンが値下がりしましたが，一ヶ月後には値下がりする前の価格以上と，国民を混乱に巻き込んだだけではないでしょうか？...

不動産をお持ちの方は固定資産税の納付書が届いている頃かと思いますが、住宅には様々なお金がかかります。 例えば、家を買うときには物件価格ばかりでなく、プラスして税金と諸費用がかかります。 登記費用や不動産取得税、印紙代などです。購入後も固定資産税を毎年支払いますし、ロ－ンの金利分の支払もあります。メンテナンスにも費用がかかります。 現在は不動産価格が地域によって二極化しています。もし投資目的ではなく住む目的で住宅を購入する場合、特定地域にこだわらなければ選択肢は多い時代になっています。...

先日、米マイクロソフト社が米ネット検索のヤフーの買収を断念するなどまだまだ米国ではＭ＆Ａが盛んだ。 我が国でも劇的な経済成長を迎えた1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本企業は大きな変化を見せた。そのような経済変化の中で最も大きな社会的関心を集めた変化の１つとして、Ｍ＆Ａが挙がる。...

「労働経済白書」によると、年収150万円未満の労働者が急増しているらしい。雇用契約期間が短い非正規雇用などの増加により、 20代の若年層を中心に収入の格差が拡大しているそうである。 ２0代では21.5％と５人に１人以上が年収１５０万円未満ということである。「300万円なら工夫すればなんとか暮らせるが、150万円となると命を保てるかどうかの瀬戸際」と言っているのは「年収300万円時代を生き抜く経済学」の著者森永卓郎氏である。 さらに収入が少ない若年層が増加したことが結婚の減少につながり、 少子化を促進させていると分析。...

今年２月の日本商工会議所の簿記検定試験で滋賀県に住む小学３年生（９歳）の男児が見事３級に合格しました。 全国で８万人超が受験し、合格率はなんと４割弱でした。 この男児が全てを理解した上で合格したかは疑問が残りますが、パズル感覚であったとしても合格してしまう努力とセンスには敬意を表さずにはいられません。 簿記３級とは、どのようなレベルかというと～ 財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。 経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。...

近年、終身雇用という形は絶対的ではなくなり、転職するのが特別ではない時代になってきています。平成１９年中に会社を退職、転職された方も少なくないと思います。 日本では制度上、自分で所得を申告して、自分で納める、申告納税制度がとられていますが、会社に勤めている方については、会社自体が源泉徴収を行い、年末調整で徴収された税額について過不足を計算し、申告するため、所得（収入）が会社からの給料のみという方については特に計算等する必要はありません。...

給与所得者における住民税からの住宅ローン控除は毎年市区町村への申告が必要になります 税源移譲（「地方にできることは地方に」という理念の下、「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」「地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」を同時に行う改革です。）により所得税の税率が下がり，個人住民税の税率が上がる中，平成１９年度の税制改正において特例措置として，所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住民税から控除できるようになりました。...