交際費制度はそのまま延長 令和4年度税制改正で、交際費の損金不算入制度および接待飲食費に係る特例については令和2年度の改正内容を踏襲し、そのまま2年間延長することとなりました。 ①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（1人当たり5,000円を超える分）の額の50％相当額は損金算入 ②資本金又は出資金の額が１億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入 ※中小企業はどちらかを選択適用 「①について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外」も据え置きです。 飲食費は社内・社外で対応が異なる...

会計検査院は税制改正を促す為に検査 　会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。...

与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとしています。 所得に課税される税が対象 法人実効税率は、所得に対して課税される税の負担割合。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税の合計額が課税所得に占める割合を指します。　　...

違法無効ゆえの国側敗訴 　最高裁判所は昨年３月11日、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当が行われた場合、変動する資本金等と利益積立金との金額の比例配分計算をする算式を定める政令規定が、法人税法の趣旨に反する結果をもたらす場合があり、その場合には、政令の計算規定は、違法・無効であると、判示しました。資本の分配額の計算の中に益金不算入のはずの利益が混入する結果になる、との指摘でした。 国税当局の速やかな対応...

どのくらいの規模の会社のことをいう？ 　ニュース等でよく聞く「中小企業」「小規模企業」「中堅企業」「零細企業」という企業規模を表す言葉ですが、実は「中堅企業」と「零細企業」は法で定められていない、あくまでもイメージの言葉です。 「中小企業」と「小規模企業」の定義については、中小企業の経営革新や創業、経営基盤の強化等を行うべく制定された中小企業基本法によって定められています。 中小企業者の定義 業種 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金3億円以下又は従業員300人以下 卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下 小売業...

法人税は、会社の収入から国に支払われる費用なのに、損金とならないのは何故でしょうか？ 租税公課は損金が原則 会計上、租税公課は費用となります。そして法人税の扱いも一般に公正妥当な会計処理基準のもと、販売費・一般管理費は、原則、債務の確定した事業年度において損金の額に算入することとされています。 別段の定めで損金不算入...

北京オリンピック・スキー会場は張家口 　北京オリンピック2022のスキー・スノーボード競技は、河北省にある張家口で行われました。高地で傾斜のある場所でのコース作りは大変だったでしょう。現代の冬季オリンピックは種目も増えていますので、尚更です。ＮＨＫの報道では、今回のオリンピックでは、コースの約90％は人工雪で作られ、100台以上の機械でスタッフも２交替・24時間態勢で整備したとのことです。 スキー場のゲレンデ整備費用の通達 　日本の所得税や法人税では、このような整備費用について、通達があります。...

短期退職金での報償 　Ｍ＆Ａでの企業の規模拡大戦略が模索される中、新たに子会社になった企業に、役員や幹部社員として出向や転籍をさせる要員が必要となります。そして、一定の期間経過後に、出向元や転籍元に復帰することも普通に想定されることです。 　復帰に際して、出向先や転籍先での功績顕著な場合、退職金等で報いる、という選択肢もあり得ます。そんな場合、出向・転籍先での役員又は使用人としての勤続期間が５年以下の場合は、課税関係が複雑になります。 退職所得課税の計算式 　現在の退職所得課税での税額計算式は次の３つに分かれています。...

非居住者所有の不動産賃料に係る源泉税 　社宅物件を探している関与先さんから、「仲介業者から家主が海外居住者の場合に対応可能かどうか聞かれたが、どういう意味か」との質問を受けました。...

令和４年度税制改正（国際課税） 　経済のグローバル化に伴い、国際課税制度が大きな変革期を迎える中、令和４年度では次の改正が行われています。 （改正１）過大支払利子税制の見直し 「過大支払利子税制」とは、所得に比して過大な利子を支払うことによる租税回避を防止するため、支払利子のうち所得金額の一定割合（20％）を超える金額を損金不算入とする制度です。主に国外への支払利子等が対象となります。 今回の改正では、外国法人の法人税の課税対象とされる次の国内源泉所得に係る所得の金額についても適用対象となりました。...