無料の出向マッチングで雇用維持 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が「感染症の影響で従業員の仕事がない。雇用を維持するために一時的に他社で働いてほしい」と思っても提携先を自社で探すのは難しいですね。一方で「感染症の影響で人手不足が加速している。人員の確保が急務」な企業もあります。雇用過剰と人手不足の企業との間で「雇用シェア」ができたら失業せず労働移動ができますね。 そのような時は、公益財団法人...

相続放棄とは 　家庭裁判所に対して、被相続人の財産を一切承継しない旨の意思表示をすることをいいます。家庭裁判所への意思表示は、申述書を作成し提出しなければなりません。 　相続放棄ができる期間は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内です。相続放棄をすべき裁判所は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。 　相続放棄をした人は、初めから被相続人の相続人でなかったことになります。 相続放棄ができる人...

判定し易いケースの想定 高額な資産、たとえば事業用ビル一棟買いをした場合などを想定してみましょう。 税込価格11億円で取得、減価償却計算の耐用年数を50年とします。 建物　11億円/現金　11億円 未収還付消費税　1億円/雑収入　1億円 減価償却費　2200万円/建物　2200万円 建物　10億円/現金　11億円 仮払消費税　1億円/ 減価償却費　2000万円/建物　2000万円 減価償却費と還付消費税を考えると...

標準税率の引き上げと軽減税率の導入 2019年10月1日から消費税の標準税率が8％から10％に引き上げられ、同時に一部対象品目に8％の軽減税率が新設されました。軽減税率の対象品目は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週２回以上発行の新聞です。 導入前はイートインスペースでの飲食はどう扱われるのかなどが話題となりました。が、いざ始まってみると、請求書やレシートを見て経費計上する際に意外と面倒だということがわかってきました。これまで以上に、証憑書記載の適用された消費税率の確認に、時間を取られてしまうのです。...

「介護休暇」と「介護休業」 要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる、労働者が仕事と介護を両立させるための制度に、「介護休暇」と「介護休業」があります。 「介護休暇」は要介護状態の家族を介護する、雇用期間が6か月以上の全従業員が、対象家族1人の場合1年度に5日まで（対象家族が2人以上の場合は10日まで）取得できます。短期休暇なので、突発的な用事や短時間の用事に使うことになります。...

使い勝手が非常に悪かったe-Gov 　各府省の申請届け出等手続の方法や様式を電子申請で行えるサービスの名称、e-Gov（イーガブ）は、開始より20年近くたちデザインや操作性などを更改することになりました。 　労務管理・社会労働保険の手続面でも電子申請を行うにあたって大きなハードルになっていたのは、政府の電子申請ポ－タルであるe-Govの操作方法の面倒くささです。政府はそこを課題としてe-Govの大幅改善をすることになりました。 新しいe-Govで変わること 　新しくなるところは5つあります。 ①...

70歳までの就業確保が努力義務へ 2021年4月より、改正高年齢者雇用安定法が施行されます。これまでは65歳までの雇用確保が義務でしたが、これに加え、70歳までの就業確保が努力義務となります。 　求められる措置は、以下の５つのうちのいずれかです。 ① 70歳までの定年引き上げ ② 定年制の廃止 ③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 ④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業...

同一労働同一賃金の実現に向けて 　2020年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められるようになりました。いわゆる「同一労働同一賃金」で、中小企業は2021年4月1日から適用されます。 　この法改正は、同じ企業内における正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすことを目的としています。では、この「不合理」とは、何を基準に判断するのでしょうか。...

経産省は、持続化給付金の不正受給について、給付金の詐取による逮捕者が増加してきたことを踏まえ、自主的に返還された場合は、加算金のペナルティーを課さない方針を示しました。課税上の取り扱いはどうなるのでしょうか。 不法利得は課税される 持続化給付金の不正受給は、刑法の詐欺や民法の不法行為に該当します。...

多様な働き方による人材活用を 「令和2年版厚生労働白書（令和2年10月発行）」では政策課題への対応として労働環境の整備があげられていますが、その施策の一つに「多様な正社員等」の普及促進があります。この「多様な正社員等」は、ワークライフバランスや非正規社員の待遇が問題となる中で、企業の新たな人材活用の考え方として注目されています。 いわゆる従来型の正社員と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や勤務時間などの範囲が限定されている正社員を意味し、たとえば、以下のような働き方の社員が想定されています。...