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クレジットカ-ドで納税

税金や公共料金をクレジットカ-ドで納税できる自治体が増えて来ています。 東海地方のある町では、この4月から住民税、国民健康保険料、固定資産税など12の税金がクレジットカ-ドで納税できるようになったそうです。 納税する私たちは、クレジットカ-ドのポイントが貯まる特典はあります。 ご存じのようにカ-ドを利用して買い物をすると、加盟店は手数料を差し引かれて振り込まれます。では、納税にクレジットカ-ドを利用した場合、この手数料は各自治体が負担してくれるのでしょうか?自治体が負担すると言うことは、税金から支払うようになります。...

少ない元手で大きな投資-FX取引

FX取引をご存知でしょうか。 FX取引(外国為替証拠金取引)は、外貨の売買により生ずる為替差益を得る投資の一形態です。 最も大きな特徴は、少ない資金で大きな金額を動かせる、ということです。 例えば、 外貨預金による外貨投資の場合、1万ドル(1ドル=110円)の取引の際、110円の資金が必要ですが、FX取引の場合、取扱業者に11万円を証拠金として預託すれば1万ドルの投資が可能となります。(証拠金率が10倍の場合) このように、少ない元手で大きな投資ができることから、特に個人の投資家に注目されています。...

電子約款

起業をお考えの方で電子定款をご自分で作成しようと思っている方、 ちょっと待ってください! 定款はこれまで、日本法令の様式などペーパーで作成し、公証役場で認証してもらうという方法でした。 しかし、2004年より電子媒体(フロッピーディスク等)での認証も受けられるようになりました。 これを「電子定款」といいます。 この「電子定款」を利用すると、定款認証印紙代4万円が不要となり、会社設立にかかる費用を節約することができます。...

消費税は本当に上がる?

先日、とある講演で竹中平蔵元大臣がこんな事を言っていました。 「プライマリーバランスの回復には消費税上げは必要ない。」 プライマリーバランスとは、国の借金(国債の発行)や利息を除いた収支の事で、今日本はこれが11兆円ほど赤字になっているそうです。ただ、その回復のために消費税を上げる事は必要ない、という考えとのこと。 再三にわたって論議されている消費税の増税案。7%、いや10%だと、上がるのが前提?のような話ばかりの中、かといってなかなか具体的な話も出てきていないとも言えます。...

手形を電子化?

手形をインタ-ネット上で取引できるようにする、電子記録債権法が6月20日の国会で成立し、2008年度末までに施行されます。 本来の手形法では、書面での利用が前提になっていて、書面での手形は、保管費用や、紛失、盗難の恐れがあり、利用が年々減ってきているようです。...

自治体パニック!住民税増税

6月に入り、皆さんの所にも住民税の納税通知書が届いたと思います。 そして、その通知書を見て住民税の金額が去年より増えてびっくりされた方もたくさんいらっしゃると思います。(私もその一人です。) 今、各市町村役場は住民税の問い合わせの対応でパニックに陥っているそうです。新潟県五泉市では「住民税が上がると生活できなくなる、オレに死ねというのか」と職員が住民にナイフを突きつけられるという事件も起きているとか。 実際に当事務所にも住民税が増えている原因を教えてほしいというお客様からの問い合わせも何件かあります。...