＜利用可能税目（税金の種類）＞ 1.全ての税目 ただし、所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等、ご利用できない税目があります。 詳しくは[コンビニ納付（QRコード）のQ＆A]をご確認ください。 2.利用可能額 o30万円以下 •利用可能なコンビニエンスストア(平成31年(2019年)1月4日時点) oローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ） oファミリーマート（「Famiポート」端末設置店舗のみ） 3.手数料・・・不要です。...

株主優待とは、企業が株主に対して配当の他に製品やサービスを提供する制度のことです。大和インベスター・リレーションズの調査によると、2011年８月末で上場企業の1038社がこの制度を導入しており、これは同制度導入企業全体の約30％に迫り、過去最高の水準だといいます。 株主優待の内容は航空券割引、鉄道乗車割引、食事券等の優待券、飲食料品等の「自社製品」など様々だが、だからといって、とりたてて目新しいサービスが増えている訳でもありません。ここ数年、同制度の新規導入企業は頭打ちで、変更や廃止も多く、一投資家とすれば落ち着きません。...

都内の商店街の昼時、屋台風のワンボックスカーが止まりました。マルコメ（本社・長野市）が今年１月に導入したキッチンカー「マルコメ号」です。車には主婦や会社員らが次々立ち寄ります。 買うのは1杯100円のみそ汁。これが、みそ製造最大手のマルコメが新たな市場を創出した業績好調のけん引車です。創業160年の老舗が、潜在需要を掘り起こすため取ったマーケティング手法は、若手中心に基本である「消費者に一歩近づく」戦術でした。...

株主優待とは、企業が株主に対して配当の他に製品やサービスを提供する制度のことです。大和インベスター・リレーションズの調査によると、2011年８月末で上場企業の1038社がこの制度を導入しており、これは同制度導入企業全体の約30％に迫り、過去最高の水準だといいます。  ...

２月16日より平成23年分の確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20～69歳の男女計1000人を対象に１月26日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」の結果によると、過去に確定申告をしたことがある人のうち、「自分で確定申告をした」人は全体の57.8％、「税理士などに依頼して申告した」人は8.2％で、６割以上の人が確定申告を経験していることが分かりました。  ...

3月18日より、観光庁などの主導で「東北観光博覧会」が行われるといいますが、どうも盛り上がりに欠けます。それより、全国46地方新聞社と共同通信社が合同で昨年から始めた『地域再生大賞』の方が、しっかり地に足を付けた取り組みとして注目されます。 識者や専門家らで「地域再生」をテーマに地方問題を話し合う「地・宝・人（ち・ほう・じん）ネット」も始めています。  ...

教育訓練費の税額控除が今年の３月末でいよいよ期限切れとなります。これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める制度です。 人件費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上かつ0.25％未満なら、その教育訓練費の額に「（教育訓練費割合－0.15％）×40＋８％」で算出した割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25％以上なら12％相当額までの税額控除が認められます。   教育訓練費は、 ① 使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師や指導者に対して支払う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料 など、...

2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質ＧＤＰのプラス成長を見込んでいます。 とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は＋2.0％（政府見通し同2.2％）、名目成長率は1.6％（政府＋2.0％）と辛い数字となりました。  ...

養老保険の満期保険金を一時所得として受け取った場合に、支払保険料の本人負担分に加え法人負担部分も必要経費として控除できるかどうかを巡る裁判が最終決着しました。 最高裁は１月13日、収入を得るために支出した金額は一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ、それ以外の者つまり法人が負担した保険料は含まれないと判断、一審・二審判決を取り消す逆転判決を下しました。  ...

家族従業員は労働者か 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の｢労働者｣として扱うことが出来るとされています。   同居の親族が労働者となる場合 事業主と同居の親族であっても次のような条件をすべて満たせば、労働者として扱われます。 ① 同居の親族の他に一般従業員がいる事 ② 就業実態が事業場における他の従業員と同じである（例えば一般事務や現場作業などに従事している） 　 給料もこれに応じて払われている事 ③...