2020年11月30日 | その他
令和3年度固定資産税の減免措置 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2～10月の任意の連続する3か月の事業に係る収入が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が1/2に軽減、50％以上減少した場合は全額免除されます。 ただし、減免される対象は事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税と、事業用家屋に対する都市計画税に限定されています。土地は対象ではないのでご注意ください。 賃料を猶予した場合のカウントに注意...
2020年11月27日 | その他
菅首相は臨時国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ（森林吸収分などを差引き後の値）とし、脱炭素社会を目指すことを宣言、再生可能エネルギーなどグリーン化投資推進を成長戦略に位置付ける方針を示しました。対応策の一つと検討されるのが、グリーン化税制（炭素税、エネルギー税、車体課税、投資減税など）です。 炭素税と排出量取引 炭素税は、温室効果ガス排出量に応じて課税されます。排出量に応じた価格付け（カーボンプライシング）を行い、市場メカニズムを通じて排出量の削減をはかります。 ...
2020年11月26日 | その他
副業時の労災給付 これまでは、複数の会社で働いている労働者は働いているすべての会社の保険給付は受けられないことや、すべての会社の業務上の負荷や労働時間、ストレス等を合わせて評価し労災認定されるようになっていないことがネックでした。このため多様な働き方を選択する方やパート労働者などで複数の会社で就業している方が増えている等、副業・兼業をとりまく環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法が令和2年9月から改正されました。 副業の給付も厚く...
2020年11月25日 | 法人税
役員と任期 会社法上、役員とは取締役、監査役、会計参与となります。取締役及び会計参与の任期は、原則として選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなりますが、非公開会社は定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることができます。...
2020年11月24日 | その他
マイナンバー紐づけなら健康保険届出省略 従来は、従業員の引っ越しがあれば、健康保険・年金の住所変更届が必要でした。しかしながら、平成30年3月から、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者については、年金事務所が住民票の異動情報を取得することで、会社側からの住所変更届等の省略となっています。紐づけがされていなければ、従来通り、住所変更届等の提出が必要です。 給与計算にかかる変更届 (1)所得税...
