土日も営業(平塚)

職場のハラスメント実態調査報告

ハラスメントがおこる職場の特徴 厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。(000775797.pdf (mhlw.go.jp)) 調査対象は、パワハラのほか、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントなどが含まれます。過去3年間でハラスメントを受けた経験がある労働者は、パワハラが31.4%、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0%、セクハラが10.2%です。...

外国籍社員との職場コミュニケーション

動画教材を使って学ぶ 経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も 職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。 (https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html)...

外国人労働者の人事労務支援ツール

職場のルールを理解してもらうために 厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、3つの支援ツールを作成しました。 (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html) 「聞いていた給与の金額と振込み額が違うのはなぜ?」と質問されたり、「健康診断は受けたくありません」と言われて困ったことはないでしょうか。こうした困りごとの背景にある文化ギャップを理解し、母国語ややさしい日本語で適切な説明ができるよう、支援するためのツールです。...

コネクテッド・インダストリーズ実現へ ~ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助~

コネクテッド・インダストリーズとは IoTやAIなど、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとしています。政府は国内のこうした動きを全面的に支援する戦略を打ち出しています。本事業は、「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む事業を支援するものです。 項目要件...

なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか?

源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか?  所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払者に押し付けているのでは?”と疑問に思ったことはありませんか?...