2008年12月15日 | 法人税
貸倒損失として処理できる場合 平成２０年１２月１２日、経済産業省・中小企業庁は独立行政法人 中小企業基盤整備機構の調査によると２００８年１０－１２月期の中小企業景況調査の結果、「中小企業の業況は、一段と悪化している、1994年以降、最悪となった。」と発表しました。 今後いっそう取引先の貸倒れの可能性が増すのではないでしょうか？ そこで、法人税法上の取扱いはどうなっているのか考えてみましょう！ 切り捨てられた場合 次の事実が生じた事業年度で貸倒処理できます。 会社更生法等の規定により切り捨てられる金額...
2008年12月15日 | 法人税
平成21年度税制改正（1）法人税の抜本改正の方針 中小企業対策税制として２つの税制措置が検討されました。 １．軽減税率の時限的引下げ 現行，資本金１億円以下の法人では年所得800万円以下では22％，年所得800万円超では３０％の税率が適用されていますが，この年所得800万円以下の22％の税率について時限的に18％に引下げる案が出されました。 ２．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活...
2008年12月15日 | 所得税
退職金を受け取ったとき(退職所得) 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などのことです。 社会保険制度などにより退職を理由に支給される一時金、生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。 退職所得の金額は、次のように計算します。 課税方法 退職所得に対する所得税は、その年の退職金の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1の金額について課税されます。 （収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）× 1/2＝退職所得の金額...
2008年12月8日 | コラム
相続があると、土地の名義変更や預貯金の名義変更をすることになります。まず、遺産分割協議書の作成が必要となります。遺産分割協議書には、相続人の実印を押印します。 実印とは市区町村の役所に印鑑届けのある印鑑のことですが、この届けを証明するものが印鑑証明書です。よく印鑑証明書の有効期限が問題になるのですが、相続の場合には、被相続人が亡くなられた後に発行されたものであれば、有効期限は関係ありません。 相続手続きのほかにも、印鑑証明書が必要となる場合は、 所有権移転や所有権抹消などの登記申請をする場合...
2008年12月7日 | 事務所通信
今月の商売のヒント：【あえて非効率のススメ】 税務の豆知識～【宝くじで３億円を手に！では、支払う税金はいくら？】 年末調整Q＆A～「扶養控除等異動申告書」のあれこれ...
