平成21年度税制改正（1）法人税の抜本改正の方針

中小企業対策税制として２つの税制措置が検討されました。

１．軽減税率の時限的引下げ

現行，資本金１億円以下の法人では年所得800万円以下では22％，年所得800万円超では３０％の税率が適用されていますが，この年所得800万円以下の22％の税率について時限的に18％に引下げる案が出されました。

２．中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活

当期に欠損金が生じた場合，前期に納付した法人税の還付が受けられるという制度です。平成21年2月1日以後に迎える決算が欠損(≒赤字)となった場合に適用されることが改正案として出されています。

担当　加藤