土日も営業（平塚）

バフェット増税論に思う

2011年10月29日 | 所得税

バフェット発言を読み解く アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏が、米ニューヨーク・タイムズ紙に「年収100万ドル超の富裕層に即座に増税するべき」、財政赤字削減の負担を分かち合うべきと寄稿し、話題になっています。 しかし、不思議なことに、バフェット氏の連邦税は、693万8744ドルと巨額ですが、実効税率は17.4％でしかなくて、彼の部下の20人の従業員の誰よりも低い税率なのだそうです。理由は、バフェット氏の所得の種類が株式の配当や譲渡益など15％税率の投資家所得で占められているからのようです。...

グループ法人税制 １人で渡る赤信号

2011年10月20日 | 法人税

赤信号みんなで渡れば怖くない 有価証券報告書提出会社以外の株式会社は、決算公告が義務付けられていて、官報または日刊新聞紙もしくはインターネットで公告することになっています。 しかし「赤信号みんなで渡れば怖くない」で、ほとんどの中小株式会社がその義務を無視しています。罰則はあるのですが、発動されたことはありません。 制度誘導しているグループ法人税制...

家族従業員の労災加入

2011年10月15日 | コラム

家族従業員は労働者か 家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の｢労働者｣として扱うことが出来るとされています。   同居の親族が労働者となる場合 事業主と同居の親族であっても次のような条件をすべて満たせば、労働者として扱われます。 ① 同居の親族の他に一般従業員がいる事 ② 就業実態が事業場における他の従業員と同じである（例えば一般事務や現場作業などに従事している） 　 給料もこれに応じて払われている事 ③...

大幅な見直し 特定資産の買換え

2011年10月15日 | 法人税

特定資産の買換え特例とは、保有不動産等（土地等及び建物等）を売却し、一定の要件を満たす不動産等（土地等、建物、構築物、機械及び装置）に買換えた場合には、最大、譲渡益の８割まで課税の繰り延べ（圧縮記帳）ができる制度です。昭和の高度成長期から平成の現在に至るまで、有効な資産活用及び設備投資を可能にする利用価値の高い制度として長らく不動産税制の中心に君臨してきました。...