2012年11月13日 | 法人税
役員給与の支給の仕方に関わる税法制限 役員給与（役員報酬と役員賞与）は原則損金不算入です。例外として、次のものが損金算入となります。 ａ 定期同額の役員報酬（期首から３ヶ月以内の改訂は可）＜事前届出不要＞ ｂ 有価証券報告書を提出する非同族会社の利益連動役員賞与＜事前届出不要＞ ｃ 事前確定届出給与（決算確定から１ヶ月以内） 制限の趣旨は、会社の景況に合わせた役員報酬の随時の改訂や、利益の額に合わせた賞与の支給を排除しようとするものです。 事前確定届出給与とは...
2012年11月5日 | 所得税
来年から課税が始まる復興特別所得税 復興特別所得税の課税が来年から始まります。平成49年までの25年間に亘ります。個人については、来年分の所得税の確定申告や年末調整によって、その人の復興特別所得税が確定し、過不足精算による納付や還付が行われるのですが、実際は、来年1月1日以後に支払期限のくる来年分以降の各種所得に係る所得税の源泉徴収によって、復興特別所得税の課税事務が始まります。 住民税には復興特別税はありません。 復興特別所得税の税率...
2012年11月5日 | 事務所通信
新しい税理士をご紹介します。 今月の商売のヒント：【焦って頭が真っ白になってしまったら】 遺言について ～消費者の目線～職員の体験談～...
2012年10月29日 | 法人税
年会費は中身を確認して 同業者団体等が特別な事業を行う場合に、徴収する特別会費については、その取り扱いが、行う事業によって異なります。更に通常の年会費等と一緒に徴収される場合が多く、年会費と同様「諸会費」として経理処理されがちです。ご留意下さい 会館等建設の場合...
2012年10月15日 | 消費税
合併と会社分割は違うのに同じ扱い 合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。 従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高の内の、分割部分に対応する金額を合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定しそうに推測されます。...
