2013年2月5日 | 法人税
法人課税については、大綱の基本理念が「成長と富の創出の好循環」であることから、改正内容は投資等減税が中心となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。 生産等設備投資増加企業への投資減税 一定の生産等設備の投資額がその年の償却費を超え、かつ、前年の投資額の110％相当額を超えた場合には、30％の特別償却と3％の税額控除との選択適用が創設されています。 商業・サービス業等の中小企業への投資減税...
2013年2月5日 | 所得税
審判事例にもあった競馬所得事案...
2013年2月4日 | 相続・贈与税
資産課税の見直しも、昨年6月の税制抜本改革法附則第21条を受けての改正内容となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。 なお、以下の改正は平成27年1月1日以後の相続又は贈与から適用されます。 相続税の基礎控除及び税率構造の見直し 基礎控除は4割圧縮され、定額控除5,000万円が3,000万円に、法定相続人1人当たり1,000万円が600万円になりました。...
2013年2月4日 | 所得税
平成25年度税制改正大綱は、1月24日与党自民党・公明党から発表されました。内容的には、自公政権時代の平成21年度税制改正附則104条（税制の抜本的な改革に係る措置・・・格差是正、所得再分配機能の回復、税率構造の見直し、金融所得課税の一体化等）、昨年6月の税制抜本改革法附則20条（所得税の最高税率の見直し等）を受けての改正となっています。それでは、主な改正項目を概観してみたいと思います。 所得税の最高税率の見直し...
2013年1月27日 | 所得税
平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25年2月16日（税務署の窓口受付は2月18日）から3月15日までです。 確定申告が必要な主な人...
