2013年6月10日 | 法人税
資本の払戻し 株式会社では、直接、資本金の額そのものを払い戻す（有償減資）ことはできません。一旦、資本金の額の減少手続きを実施して、減少した資本金を資本剰余金に振替えて払戻しの手続きを実施する以外にありません。上記手続きを仕訳で表記すれば次のようになります。 資本金／資本剰余金 ××× 資本剰余金／現預金 ××× 税法においても、資本の払戻しについては、株式に係る剰余金の分配で当該分配が資本剰余金の額の減少を伴うものと定めています。 出資の払戻し等...
2013年6月10日 | 法人税
1. 社名入りゴルフボールは交際費か？ 「交際費」の実務には、悩ましいものがいくつかあります。 「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、てぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」は交際費等の範囲から除かれます。 この「その他これらに類する物品」は、広告宣伝効果を意図して不特定多数の者に配布するようなものを念頭に置かれています。会社名や商品名が記されている少額の物品贈答は、敢えて交際費と取扱わないという趣旨なのです。...
2013年6月10日 | 法人税
一口に医療法人と言っても医療法上いろいろとあり、また、国税庁長官が承認した医療法人もあります。これら医療法人は、その存立基盤が制度上異なることから、課税上も異なる取扱いがなされています。 持分の定めの有無による整理 医療法人を分類・整理する場合、社団か財団かの整理もありますが、特に、相続税・贈与税及び所得税の視点から課税関係を整理する上では、持分の定めの有無によって法人を区分した方が有益と考えます。...
2013年5月29日 | 法人税
事前確定届出制度とは 平成18年の税制改正により設立された制度です。役員の報酬は定期同額を原則とするが、所定の手続きを踏んで、事前に届け出れば、臨時の役員報酬すなわち役員賞与も損金算入を認めると言う法律です。 但し届け出通り支払われない場合は、全て損金不算入となります。 届出の不備により否認された事例 平成24年10月9日に東京地裁で争われた行政訴訟に判決が出ました。...
2013年5月22日 | 法人税
平成25年税制大綱で全額損金へ！ 平成25年税制改正大綱で、中小法人にかかっていた600万円以下の部分の１割の損金不算入が無くなり、上限金額も拡大し、800万円以下の交際費はすべて損金算入できる見通しとなりました。注意すべきは、①平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度の適用開始予定、②資本金１億円以下の法人でも資本金5億円以上の法人等との間にその法人等による完全支配関係がある法人等を除く、という点です。 世界でも但し書きが多い項目...
