2013年10月12日 | 所得税
生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。 このうち、減額に伴って、払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者と受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。 保険料負担者と払戻金の受取人との関係 保険料負担者と減額払戻金の受取人が同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一所得」として所得税の課税対象になります。...
2013年10月7日 | 相続・贈与税
婚外子（非嫡出子）差別規定 民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という差別規定があります。 人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2011年で2.2％、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、遺産分割家裁係属婚外子案件は176件あります。 婚外子差別規定は、欧米諸国にはなく、韓国や中国にもなく、世界的にも限られた状況にあり、国連はこれまで計10回、日本に是正を求める勧告をしてきました。 最高裁の違憲判決...
2013年10月2日 | 相続・贈与税
全体はまだ下落継続基調のまま 相続税・贈与税での土地評価の基礎となる「2013年分路線価」が全国の国税局から公表されています。 12の各国税局のそれぞれの最高路線価をみると、３ヶ所(高松・熊本・仙台)で前年比減、３ヶ所(東京・広島・福岡)で前年同額、６ヶ所(金沢・沖縄・大阪・札幌・名古屋・さいたま)で前年比増です。 でも、47都道府県単位でのそれぞれの最高路線価をみると、32ヶ所で前年比減、８ヶ所で前年同額、７ヶ所で前年比増と、増よりも減がずっと多くなっています。...
2013年9月24日 | 法人税
活性化税制の創設 今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。 中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。 この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。 制度の概要 平成25年4月1日から平成27年3月31日の期間内に取得・事業供用した場合、その取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が選択適用できます。...
2013年9月19日 | 相続・贈与税
基礎控除引下げで相続税納税者急増予測 平成27年から相続税の基礎控除が引上げられることになりましたが、その改正理由は相続税の課税割合が4.2％では低すぎる、ということでした。ここ30年くらいの期間において最高だったのは昭和62年の7.9％でした。基礎控除の引下水準は課税割合6％のころを照準としているようです。 今次の基礎控除引下げで課税割合は8％に達するのではないかとの見方もあります。 地域によるバラつき...
