2014年1月22日 | 相続・贈与税
所得税の税務調査は『富裕者層』強化 H25年10月に国税庁より『平成24事務年度（H24.7～H25.6）における所得税及び消費税調査等の状況について』が公表されています。個人課税の分野においては、近年の傾向どおり、いわゆる『富裕者層』について、資産の運用化・多様化に対応した調査を実施しているとコメントしています。 金地金の申告漏れは107億円（H24） この中で『金地金』についての税務調査等の状況が報告されています。...
2014年1月21日 | 事務所通信
知っとこ！【支店を出したら法人住民税はどうなるの？】 今月の商売のヒント：【馬の視野を持って邁進しましょう！】 ～４月から印紙税が変わります～ ～平成２６年度税制改正大綱 自動車関係税制～...
2014年1月17日 | 消費税
消費税の軽減税率に関しては、税率10％時に導入するとし、その具体的な時期につては明言を避け、導入の判断を平成27年度の税制改正まで事実上先送りされました。 以下、大綱の主な改正項目を概観していきます。 簡易課税の「みなし仕入率」の見直し 会計検査院の以前からの指摘で、実際の課税仕入率がみなし仕入率を下回っており、簡易課税適用による益税が生じている。特に、乖離が大きい金融保険業と不動産業のみなし仕入率の見直しを検討すべきとしました。...
2014年1月17日 | 所得税
個人課税に関しても「秋の大綱」がありますが、その内容は設備投資等減税に関するもので法人課税と同様です。そこで、ここでは「年末の大綱」のうち3点に絞ってその改正内容を取り上げてみます。 給与所得控除の上限引き下げ 控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で検討事項として上がっていたものです。...
2014年1月11日 | 法人税
先ず譲渡所得、次いで相続税・贈与税の主な改正項目から概観していきます。 （譲渡所得関係） ゴルフ会員権等の損益通算廃止 ゴルフ会員権等の譲渡損失を他の所得との損益通算を認めないこととしました。この改正は、平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用です。 相続税の取得費加算の特例の縮減 取得費加算については、譲渡した土地等に対応する相続税相当額とすることとされました。この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用です。 特定の居住用財産の買換等...
