2014年7月15日 | 法人税
粉飾決算で納付した税金は戻るのか？ 今年も、個人学習塾大手の「リソー教育」、ゲームソフト制作会社「インデックス」と粉飾決算の報道が絶えません。皆さん、このようなニュースを耳にするたびに、次のように思わないでしょうか？―「粉飾決算で過大に計上した利益に対する法人税は戻ってくるのかしら？」と。 粉飾決算は会社法上も適法でなく、企業会計の基準にも反するものです。いくら税金を納め過ぎの状態でも、「更正の請求をしても戻ってくるのかな？」と思うのは分からなくもありません。 税務署が「減額更正をしないことができる」...
2014年7月11日 | 消費税
転嫁対策措置法で禁止される転嫁拒否行為 消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の適正な転嫁を確保するために、取引の力関係を背景とした一定の転嫁拒否行為を禁止しています。禁止されている転嫁拒否行為は、買手（特定事業者）が売手（特定供給業者）に対して行う①買いたたき、②減額、③商品購入、役務利用または利益提供の要請、④本体価格（税抜き）での交渉拒否、⑤報復行為ですが、消費税率が８％に改定された直後における、これらの行為の実態が少しずつ報告されています。 指導実績は「買いたたき」が多いが…...
2014年7月7日 | 消費税
輸出証明が取れず「輸出免税」が取消しに 少し前の話になりますが、週刊東洋経済2014年５月17日号に、スマートフォンアプリの開発会社が行った海外顧客向けの売上について、消費税が免除される輸出免税取引に該当せず、課税売上として消費税が課せられた事例が掲載されていました。この記事によれば、そのアプリ開発会社は有料アプリの販売やアイテム課金で収入を得ていたのですが、海外ユーザー向けアプリ販売の一部について、ユーザーの氏名・住所を記載した「輸出証明」を税務調査で示すことができず、輸出免税が認められなかったようなのです。...
2014年7月5日 | 消費税
経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査...
2014年7月5日 | 法人税
所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除）は、平成25年度の税制改正で創設されましたが、平成26年度改正で消費喚起をさらに推進する観点から一部適用要件を見直した上、その適用期限を2年延長しました。 制度の概要と見直された要件 制度の概要は、基準年度と比較して、5％以上、給与等支給額を増加させた場合には、当該支給増額の10％を税額控除（法人税額の10％＜中小企業等は20％＞が限度）できるとするものです。...
