2014年11月26日 | その他
企業で一般に活用されている目標管理で次のような問題が生じています。 目標設定対象外業務が社員に軽視される。 一定等級以下の社員を対象外とする場合、全員参加の経営にならない。 全社員を適用対象とすると、下級者まで含めた管理者の制度運用マネジメント負荷が過大になる。 一方、一般に実施されている「改善提案制度」にも次の問題があります。 運用がうまく行かず、提案件数が少ない。 提案件数が多い場合でも審査担当管理者が改善対象現場に詳しくないため審査に多大な時間を要する、想像で審査せざるを得ないなど無理が生ずる。...
2014年11月17日 | その他
育休中就業日数の支給制限が緩和 平成26年10月から育児休業中に就業した場合の育児休業給付金（以下、給付金）の取り扱いが変わりました。これまでの給付金は育児休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間(支給単位期間)中に11日以上就業した場合には給付金は支給されませんでした。10月以降の最初の支給単位期間からは支給単位中に10日を超えて就業した場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下の時は給付金が支給されることになりました。つまり働いた日数だけでなく労働時間の合計で見ることになったのです。 育児休業給付金の支給額...
2014年11月17日 | 所得税
その年12月31日の現況による 扶養親族や配偶者、老人、寡婦・寡夫、障害者、勤労学生などの判定は原則として、その年12月31日の現況による、こととされています。 ここで判定の対象になるのは、納税者本人と納税者の親族等です。そして、死亡や出国により非居住者となる場合などの特殊な場合には、判定がその死亡又は出国の時の現況になります。 判定対象が定性的な場合の現況...
2014年11月11日 | 消費税
予定納税者は増えることになった 消費税率引上げに伴い、中間申告納税額の計算方法が変わっています。 直前課税期間の確定消費税額（除く地方消費税額）が48万円超400万円以下の場合、半年後に１回予定納税しますが、この基準となる金額、例えば48万円は、新消費税の下では８÷５＝1.6倍の76.8万円になるかと言えば、そうはなっていません。予定納税の取引規模基準が実質的に８分の５に切り下がったわけです。 予定納税額の計算は国と地方で別基準...
2014年11月11日 | 法人税
法人事業税は元々複雑 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率がＵＰします。元々法人事業税は複雑で、法人の所得（収入－経費）に課税する法人と、法人の収入に課税する法人と、外形標準課税と言って、資本金と付加価値と所得を基準に課税する法人がありました。 中小企業は多くが所得課税でした 収入に課税する法人は限定されており、「電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人」だけです。 外形標準課税の対象法人は資本金１億円超の法人だけです。 そこで多くの中小企業は、所得課税だけでした。 電気供給業者が増えました...
