マイナンバーがはじまる 国民背番号になるか

2015年2月18日 | その他

マイナンバーの利用範囲の拡大可能性 マイナンバー法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」です。「社会保障・税番号」として利用すると解説されていますが、必ずしも明確な制限がないので、行政全般において利用することが可能です。 日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけており、縦割り行政で重複投資になっています。 国民総背番号制頓挫の歴史...

戸籍の附票と精算課税

2015年2月11日 | 相続・贈与税

居住及移転ノ自由 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス。これは明治憲法第22条です。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 これは、現日本国憲法の第22条です。 封建制下では、特に農民には、居住地を選ぶ自由はありませんでしたが、近代社会の形成と発展には、人的資源の自由な移動が不可欠の要素であるため、明治維新後の必要な新制度となりました。 戸籍の附票は戦後から...

高額療養費の自己負担額改定

2015年2月11日 | その他

医療費の支払いが高額になった時 けがや病気で入院等をし、医療費の支払額が高額になった時、自己負担が一定の額を超えた場合、申請により後から払い戻される制度が健康保険の｛高額療養費制度｝です。高額になる事が事前に分かる場合には「限度額適用認定証」を保険者に交付してもらい医療機関に提示しておくこともできます。その場合は支払い時に減免された額を支払うだけで一時的な大きな負担をしなくても済むようになっています。 払い戻しを受ける場合は...

最高裁の所得税の混乱の始末は？

2015年2月11日 | 所得税

法人税法の中の原則・例外の規定 法人税法をみると、例えば、「内国法人はこの法律により法人税を納める義務がある。」（４条①）とし、「ただし、公益法人･･･については、収益事業を行う場合･･･に限る。」（４条①）とし、また、「公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。」（４条②）と、それぞれの規定の間の、原則・例外の関係が明確です。 所得税法の中の原則・例外の規定...

面接効率の向上

2015年2月6日 | その他

管理者にとって、目標管理制度で義務づけられた面接は、「忙しいのに面倒だ。」と思われており、実際にも多くの時間を要しているケースが多いようです。通常、面接時間の標準は60分と言われていますが、これを30分、出来れば10分で切り上げたい、と考えている管理者もいるのではないでしょうか。 単純な面接時間短縮の問題点...