2022年2月17日 | 所得税
土地バブルとマンションバブル 昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留保されるだけでなく、所有により含み益が蓄積される、という効果が人の心を動かしました。...
2022年2月16日 | 法人税
短期退職金での報償 Ｍ＆Ａでの企業の規模拡大戦略が模索される中、新たに子会社になった企業に、役員や幹部社員として出向や転籍をさせる要員が必要となります。そして、一定の期間経過後に、出向元や転籍元に復帰することも普通に想定されることです。 復帰に際して、出向先や転籍先での功績顕著な場合、退職金等で報いる、という選択肢もあり得ます。そんな場合、出向・転籍先での役員又は使用人としての勤続期間が５年以下の場合は、課税関係が複雑になります。 退職所得課税の計算式 現在の退職所得課税での税額計算式は次の３つに分かれています。...
2022年2月15日 | 所得税
今年の確定申告期限は3月15日ですが 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（2/16～3/15）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定で自宅待機を余儀なくされてしまった等で、令和3年分の確定申告が遅れてしまう人が増加することを想定し、国税庁は令和4年4月15日までの間については「簡易な方法による個別延長」を認めることとしました。...
2022年2月14日 | 消費税
インボイス開始当初の経過措置 令和５年10月１日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費税を請求出来ることが制度の前提になっています。そして、令和５年10月１日から最初の３年間は免税事業者の請求する消費税額（110分の10）の80％を、取引相手は、仕入税額控除可能とし、次の３年間は当該(110分の10)の50％を仕入税額控除可能とし、その後は０％としています。 経過措置は値上げを前提としている...
2022年2月10日 | 所得税
住宅ローン控除の適用を受けて新住居を取得した人が、旧住居を住まなくなってから３年目に譲渡して3000万円特別控除の適用を受けようとする場合、住宅ローン控除が過去に遡って適用されなくなりますので、注意が必要です。 租税特別措置の趣旨は、住宅取得の促進...
