2015年6月7日 | 事務所通信
知っとこ！【設備投資はこの制度を利用して節税を！】 今月の商売のヒント：【「終わり」をイメージすると見えてくるもの】 報酬等を支払う場合の税務上の注意点～ 源泉徴収を忘れてはいませんか？ ～ 「ふるさと納税」 よりお手軽になり、控除金額も拡大！！...
2015年6月7日 | 事務所通信
知っとこ！【国外財産が？万円を超えると対象に！】 今月の商売のヒント：【形の折り目、心の折り目】 外国に住む親族を扶養する場合の確認が義務付けられました！！ 太陽光発電の税務上のポイント...
2015年6月7日 | その他
税制改正大綱のプラン 税制改正大綱では、国税通則法を改正し、銀行等に対し、マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としていました。 しかし、グリーンカードでの預貯金管理を狙った1980年代での付番はマル優（少額貯蓄非課税制度）口座重複開設への対策だったものの、現在はマル優預貯金は障害者などに限定適用なので無きに等しく、むしろ「貯蓄から投資」へと政策が変更し、投資マル優とも言うべきＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を推進しているので、預貯金への付番の必要性は低下しています。 預貯金へのマイナンバー付番はなし...
2015年6月7日 | 法人税
合併の中心的な議論は、適格要件を満たすか、つまり、簿価引継ぎにより被合併会社（消滅会社）及び被合併会社の株主に課税関係が生じないよう所定の要件を充足しているかどうか、また、欠損金の繰越控除及び特定資産の譲渡等損失の損金算入のための要件を具備しているかどうかです。...
2015年6月7日 | 相続・贈与税
進展する「カネ」「モノ」のグローバル化 日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。 その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと、②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。 その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。2014年の海外企業による日本の不動産取得額はこれも過去最高の約1兆円で前年の約3倍となっており、国内不動産取引の約2割を占めたそうです...
