2018年8月5日 | 所得税
災害により被害を受けた際の軽減 大阪府北部地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 災害について被害を受けた方には、法人・個人それぞれに税の手続きの延長や救済措置が多く設けられています。今回はその中でも、直接的に個人の税金を減免してくれる制度の紹介をいたします。 「雑損控除」の内容...
2018年8月5日 | 相続・贈与税
特例承継計画とは 平成30年度税制改正において、「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」（いわゆる、事業承継税制）は、10年間の期限付きで内容が拡充されました。 主な拡充内容は以下の通りです。 現行法(原則) 特例 対象株式数 2/3まで すべて 猶予割合 贈与100％相続80％ 贈与100％相続100％ 対象者 １人の先代経営者から１人の後継者へ 複数の株主から最大３人へ（代表者である必要） 雇用要件 ５年平均80％維持 実質撤廃(※) 雇用要件 ５年平均80％維持 実質撤廃(※)...
2018年8月5日 | 法人税
法人住民税と法人事業税での申告期限 法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から２月以内と規定されています。 それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から２月以内と規定されています。 １日のズレがあるように見えます。 税務通信の問題提起 １年以上前なのですが、税務通信という税務の専門誌が、申告期限に関して、国税と地方税では、異なる規定が置かれている、と指摘していました。...
2018年8月5日 | 消費税
海外子会社への支援は有償で 海外子会社を軌道に乗せるため、本社から様々な支援が行われる場合が多々ありますが、以前は大目に見られてきたこれらの支援を無償で行っていると、海外子会社への寄付金と認定される事案がこのところ多々見受けられます。 例えば海外子会社の経営指導に社長や役員が出張した場合、その旅費や日当は海外子会社に請求しているのか？ 海外子会社が生産している商品や生産技術に本社の特許が使われている場合、特許権の使用料は取っているのか？...
2018年8月1日 | かわら版
学校におけるブロック塀等の安全点検 救急車の現場到着の遅延 旭かわら版特集 神奈川県8月後半の花火大会...
