土日も営業(平塚)

免税販売手続きの電子化

2020年オリンピックで1000万人!  2020年、東京オリンピックでは期間内の東京への来訪者数は約1000万人と予想されています。とんでもない人数の移動のための交通網や、宿泊施設は足りるのか、といった問題も取り沙汰されていますが、訪日外国人数で言えば、観光庁は2020年には4000万人超えを予測していて、インバウンド(訪日旅行客)による旅行消費額は8兆円と試算しています。...

同一労働同一賃金の動向

雇用対策法から労働施策総合推進法へ変更  4月から働き方改革法が実施され、年次有給休暇や時間外労働時間の上限規制の問題の次にやってくるのが同一労働同一賃金です。正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。昨年6月、最高裁で同一労働同一賃金を争点とした2つの重要裁判の判決がありました。 1.ハマキョウレックス事件 ・正規社員と非正規社員の間の手当の不支給等の差別訴訟 ・手当や賞与等それぞれの趣旨目的に基づく不合理性の検証が求められた 2.長澤運輸事件...

定年延長の関連施策 定年延長に伴う人事施策

日本を代表する自動車メーカーの1つ、H社は65歳定年延長に伴い、次の人事施策を実施しました。改定・整備の視点が参考となるでしょう。 [更なる主体性の発揮を促す]  創業当時から能力・実力主義の考え方をベースとし、職種や学歴によらない一本の処遇体系を運用してきた。今回の改定では、従業員一人ひとりに能力発揮を促すためにも、その考え方をさらに推し進め、主に、等級の統合、給与設定ルールの見直し、自動昇格の廃止を行った。なお、評価制度には大きな見直しは加えていない。 等級制度の変更(等級の統合)...

増税間近!早めの対応を! キャッシュレス・消費者還元事業制度

 本年10月1日に予定されている消費税率引き上げに伴い、経済産業省は「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」を推進しています。この事業を利用したい中小・小規模事業者は、決済事業者を通じて加盟店登録を行う必要があります。いよいよ引き上げも間近に迫ってきましたので、登録がお済みでない方は、ご契約の決済事業者に手続を確認しましょう。 ポイント還元事業制度の概要 (1)消費者還元対象期間  2019年10月から2020年6月までの9か月間となっています。 (2)対象決済手段...