2019年12月25日 | その他
あなたの会社にサンドイッチ世代は何人？ サンドイッチ世代とは、子育てと親の世話を同時に行っている世代のことです。40代、50代という企業の中核を担う世代でありながら、育児と介護の負担によって仕事と両立できず離職してしまう……そんなリスクをもった世代ともいえます。近年では女性だけではなく男性の介護離職の割合が高まっており、この離職防止のための両立支援を重要視する企業が増えています。 育児と介護の支援は同じ？？...
2019年12月24日 | 法人税
令和元年の秋には大型台風が日本列島を襲い、各地で甚大な被害が出ました。こうした災害は中小企業経営人にも多大なる影響を及ぼします。 「事業継続力強化計画」の認定制度とは そこで自然災害に対する事前対策を促すために、中小企業強靭化法において防災や減災に取り組む中小企業を指針として「事業継続化計画」として取りまとめ、国が認定する制度を創設しました。内容は、災害時の従業員の避難・被害状況把握、災害時の社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全です。 5つの検討ステップ 以下の通りでの検討が望まれます。...
2019年12月23日 | その他
新卒の採用活動は３月スタート 文部科学省の『2019年度の採用活動に関する調査（速報版）』によると、中小企業の採用の広報活動開始時期は３月が最も多く、選考開始についても３月が最多、次に４月、６月と分散しているという結果が出ました。６月以降に選考を開始しているのは、大企業も含めて企業全体のおよそ３割、つまり７割の企業は５月以前に選考を開始し、その数は昨年よりも増加しています。経団連の指針廃止にともない、スケジュールについては政府主導となっていますが、今年も３月スタートに向けて準備を進めている企業が多いのではないでしょうか。...
2019年12月20日 | 相続・贈与税
お墓も登記対象だけど非課税 お墓も相続が開始した場合、個人所有墓地ならば、所有権移転登記を行うことになります。ただし、地目が墓地となっていると、固定資産税評価証明書上＜非課税＞となり、評価額欄には金額記載がないことになり、登録免許税法でも墳墓地に関する登記の非課税という規定により、課税されません。不動産取得税もお墓については非課税条項があり、課税されません。 お墓を含めた祭祀財産の非課税...
2019年12月19日 | 消費税
業界誌の案内する自販機課税 財務省主税局と意見交換をしたとする全国清涼飲料連合会の機関誌によると、自動販売機を設置する場所提供と電気代の負担だけ行い、飲料メーカー等が自動販売機を用意して商品の管理・補充も行って、販売数量に応じた金額を販売手数料として支払うようなケースでは、その販売手数料は飲食料品の譲渡にはならず、役務の提供の対価と考えられるので、軽減税率は適用されない、としています。 自販機では役務の提供はしていない...
