2020年5月8日 | その他
どこまで進む？在宅勤務・テレワーク コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。 この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI（デスクトップ仮想化）やRDP（リモートデスクトップ）導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。 VDI（デスクトップ仮想化）とは 中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用（「ファットクライント」）が多いと思います。...
2020年5月7日 | 所得税
国税「新型コロナＱ＆Ａ」逐次更新中 確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。 国税庁ＨＰで公表された税務の取扱いの「Ｑ＆Ａ」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。 その中でも、個人事業者が見ておきたい問８「個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い」をご紹介します。 個人事業者の事業所得に赤字が生じた場合...
2020年5月7日 | その他
国税「新型コロナＱ＆Ａ」逐次更新中 確定申告時期にぶつかってしまった新型コロナウイルスの感染拡大。国税庁は、文字通り「柔軟な対応」を行っています。 国税庁ＨＰで公表された税務の取扱いの「Ｑ＆Ａ」も逐次更新されており、わかりやすく、参考になるものが多々あります。 その中でも、個人事業者が見ておきたい問８「個人事業者の事業所得に赤字（損失）が生じた場合の取扱い」をご紹介します。 個人事業者の事業所得に赤字が生じた場合...
2020年5月1日 | その他
労働保険及び社会保険の電子申請義務化 2020年４月以降に開始される事業年度から、特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が１億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社）の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。 政府の規制改革推進会議は行政コストの２割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。...
2020年4月30日 | その他
経費を把握する必要性 テレワークの導入によって、職場で発生していた費用の内の一部が従業員の自宅で発生するようになります。これらを従業員が負担すると業務上発生した会社の費用を網羅的に把握できなくなるため、できるだけ把握して費用認識をする必要があります。 テレワークを導入したての会社ですと、従前の経費精算規程に出張旅費規程等はあってもテレワークに関する経費精算規程はないでしょうから、変更に合わせて規程の更新が必要になる場合も考えられます。 費用項目毎の検討...
