2020年7月7日 | お知らせ, 所得税
自らが経営する会社の株式を関係会社に譲渡する場合、譲渡価額はどのように評価すべきでしょうか。 A社代表取締役甲（被相続人）が、同族関係者と所有するA社株式（合計22.79％）の一部（7.88％）をB社に譲渡した価額について所得税法59条の低額譲渡にあたるか、根拠となる通達の解釈が争われました。 誰の議決権割合？どの時点の議決権割合？ 非上場株式の譲渡価額の時価について規定する所得税基本通達59－6の実務上の取扱いは、譲渡人の「譲渡直前の議決権割合」にもとづく評価です（通説的な解釈）。...
2020年7月6日 | 所得税
配偶者居住権への昨年の税制措置 平成30年の民法改正で創設され本年４月１日から制度がスタートしている配偶者居住権等については、その権利設定期間中の権利放棄や合意解除は可能と解されるものの、民法では、終身性の一身専属権ゆえ「配偶者居住権は、譲渡することができない」と規定されています。 昨年の税制改正で相続税法に配偶者居住権等の評価規定が定められ、その上で、配偶者居住権等消滅に当たり対価がなければ、贈与課税の対象となる、と通達で明らかにされているところです。 配偶者居住権消滅の場合の譲渡所得...
2020年7月3日 | その他
企業のパワハラ対策を義務化 職場でのいじめや嫌がらせなど、パワーハラスメントについては、これまでも社会問題として多くの議論がありました。 パワハラは労働環境を悪化させ、労働者に精神的・身体的苦痛を与える行為で、それをきっかけに労働者が休職や離職に追い込まれる場合も少なくありません。 一方で、その対応については企業の自主性に任されてきました。...
2020年7月2日 | その他
会社の成り立ちから 世の中の会社のほとんどが営利目的で活動していると思いますが、会社はそもそもの成り立ちから営利活動をうまく行うための仕組として作られています。多くの人がそれぞれ持ち寄ったお金や物を使って共同して営利活動を行う場合に、個々の参加者としてではなく、その人の集まり＝集団と持ち寄ったお金や物の組み合わせも普通の人間のように法律に基づいた活動ができるように取り計らわれました。これを法人格と言います。 営利活動を行う場合のかたち...
2020年7月1日 | 法人税
有償支給材とは 外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。 会計上は売上と認識しません 会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収益（売上）を認識することを是としておりません。 消費税は売上です...
