2020年7月29日 | その他
昨年10月から行われていたキャッシュレス消費者還元事業は、本年６月に終了しましたが、本年９月からは、マイナポイント事業によるマイナポイントの付与が始まります。 マイナポイント事業とは マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として行う国の事業です。国家予算2,500億円が投じられているそうです。期間は本年９月から来年３月までの７か月間です。...
2020年7月28日 | その他
産後早期に復帰する女性が増えている 夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、現在では全世帯の７割近くを占めるというデータもあります。出産後も働き続けたいという女性にとって、子供が保育園に入れるかどうかは仕事を続けられるかどうかの死活問題です。慣れた人に継続して働いてほしい気持ちもあります。 本人の本音はしばらく育児に専念したいという気持ちがあっても、待機児童問題が深刻化している都心部を中心に、比較的定員に余裕がある０歳代で入園を決めて早期に職場復帰をする女性が多いのも頷けます。 乳幼児の母親のための「育児時間」...
2020年7月27日 | 所得税
控除に対するルール決めが必要 給与計算において、賃金計算期間途中に従業員が欠勤、遅刻、早退、私用外出等で休み給与から不就労控除をする場合、働いていない分の給与の支払い義務はありませんが、控除のルールを決めておかないと無用なトラブルになりかねません。 賃金は労働力の対価ですので、不就労（労働力が提供できない）の場合、対価（賃金）はノーワークノーペイの原理からして得られません。ただ月次給与は基本給などの定額項目が多く、定額部分の金額を変更することは煩雑です。そのため月次給与を減額する時の項目やルールが必要になります。...
2020年7月22日 | 所得税
税理士が源泉徴収の必要を提起 平成30年６月、長崎地裁で、解雇和解金の源泉徴収をめぐる判決がありました。 事案は、弁護士事務所職員予告解雇事件で、まず、予告解雇無効と合意退職和解と解決金支払いとが和解事項となったという事実が前提にあり、次いで、解決金の支払いに際して退職金との認定リスクを想定して源泉徴収をしたという事実があり、その後その源泉徴収に対して全額弁済せよとの強制執行訴訟が提起され、強制執行が認められています。源泉徴収の必要をアドバイスしたのは税理士でした。 源泉徴収への加重強制...
2020年7月21日 | その他
「推し」を助ける？ 寄附金控除 「推し」という言葉をご存じでしょうか。「一推しのメンバー」の略語「推しメン」をさらに短縮させた言葉です。以前から使われていましたが、趣味の重層化によりそのジャンルの中で「特に好きな」ものを指す言葉として近年使われています。...
