経理上「現金」勘定で処理するものは？ 硬貨や紙幣といった貨幣（お金）のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用証券も含まれます。通貨代用証券とは他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書、期限の到来した公社債利札　などです。また貨幣といっても円とは限りません。ドルや人民元等他国の通貨も「現金」勘定で処理します。 他国の通貨（外貨）の処理...

口頭の注意と文書の注意の使い分け 従業員に対し業務上の問題行動があったとき、通常最初は口頭で注意するでしょう。気が付いた時その場で口頭注意するのが一般的ですが、業務上の注意を同じ人に繰り返しする場合、前に注意をした記録もなく、口頭注意の効果がない時はその社員に文書で指導をすることになるでしょう。まったく反省してない場合、指導が理解されていない場合、反論して聞き入れない時なども文書指導になるでしょう。 文書やメール等で出す前と後に確認を...

導入進むクラウド勤怠管理システム 働き方改革の推進やコロナ禍でもデジタル化が進み、労働時間の把握を重要視する動きは大きくなっています。勤怠管理もデジタルに変更するところが増え、中でもクラウド勤怠管理システムの導入が増えています。しかしシステムを導入したのに運用がうまくいかない事例もよく耳にします。その原因は何か、勤怠管理システムを軌道に乗せるにはどうするといいか、導入成功の秘訣を考えます。 システム導入を事業の発展につなげる...

たくさんの「年金」、どれを使ってますか？ 　近年、老後資金への関心から、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の流行が起こりました。「年金」といっても、数多くの種類があり、混同しがちです。所得金額算出の観点から分けて確認してみましょう。 公的年金等控除が適用される年金 　公的年金等は、年金の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いて所得金額を計算します。この雑所得となる公的年金は、 ①国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金 ②過去の勤務により会社などから支払われる年金...

時々ニュースになるNFTって何？ 　NFT（Non-Fungible Token）は、日本語訳で「非代替性トークン」という言葉になります。よく耳にする「仮想通貨」は「代替性トークン（FT）」です。例えば1ビットコインと、他の1ビットコインは同じ価値で替えが利くものですが、NFTは「替えが利かないトークン」ということです。プロ野球選手のサイン入りバットと、市販のバットを想像すると分かり良いかもしれません。...

売掛金と売掛台帳とは 机上では売掛金は営業債権すなわち本業での債権で、それ以外の債権は未収金として区分することとなっております。 よって売掛金は企業の根幹をなす債権です。そこで売掛金の管理は現在の複式簿記が導入される前から「大福帳」として管理されてきました。売掛台帳とはその「大福帳」のことです。 経理処理は収益勘定と 　経理処理は以下となります。 ① 営業債権発生時　（売掛金）／（売上） ② 営業債権回収時　（現預金）／（売掛金）...

預金の種類 「普通預金」「定期預金」「積立定期預金」「当座預金」がなじみの深い預金です。 勘定科目としてはそれぞれの名称で科目を設定しても良いし、まとめて「預金」勘定としても構いません。管理上は分けた方が管理しやすいため多くの企業では分けて勘定科目を設定しております。 ただ決算書などには、現金と合わせて「現預金」として一括表示するのが通例です。 預金と貯金...

小規模事業者持続化補助金とは 　小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。 商業・サービス業で常時使用する従業員数5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他の場合は20人以下が対象（大企業の子会社等は除く）となっており、「販路開拓に必要な経費」や「生産性向上のための経費」が対象となっているため、補助対象となる経費が幅広く、通常枠は補助上限50万円、補助率2/3と比較的小さいのが特徴です。 今年から追加された新たな枠...

海関係の福利厚生と接待交際に活用可能!? 　当初7月20日だった海の日は、平成15年のハッピーマンデー制度により三連休化され、7月の第三月曜日となっています。国土交通省の解説では、「海の日は、みんなで海にありがとうの気持ちをもち、これからも大切にしていこう、というねがいが込められた祝日」とされています。 　従業員や取引先に対して、“ありがとう、これからも大切にしていこう”という気持ちの表れの一つとして、ボートを使ったコミュニケーションがあります。...

休日と休暇の違い 「休日」は法律や会社の決めた休みですが「休暇」は元々働く義務のある日に休みを取ることを言います。 年次有給休暇は従業員が一定の条件を満たしたときに発生します。 年次有給休暇の権利を取得するには ア、 入社日から6か月を経過している イ、 その期間中、法定休日・所定休日を除いて8割以上出勤していること 出勤率の計算上で出勤扱いの日は、仕事上の病気やけが休業、育児休業、介護休業、法定の産前産後休暇、年休の取得日です。 有給休暇で労使トラブルになりがちな例 ① 繰越し分と新規発生分どちらを優先？...