家族従業員は労働者か
家族で商売を行っていて、家族従業員が事業主と同居している場合には、原則として労働基準法の｢労働者｣ではありませんが、別居している場合は他の従業員と同様の｢労働者｣として扱うことが出来るとされています。
同居の親族が労働者となる場合
事業主と同居の親族であっても次のような条件をすべて満たせば、労働者として扱われます。
① 同居の親族の他に一般従業員がいる事
② 就業実態が事業場における他の従業員と同じである（例えば一般事務や現場作業などに従事している）
給料もこれに応じて払われている事
③ 労働時間や休日、休暇の管理や給料の決定計算方法が明確に定められており、
その管理が他の従業員と同様になされている事
④ 業務を行う上で事業主の指揮命令に従っている事
万一、労災が起こった時は
家族従業員は労務管理上の問題は起こらないと思いますが同居の親族は原則労災保険の対象者ではないので業務中に事故が起こった時に労災保険が使えるかどうかという問題が考えられます。そのために家族従業員にも業務災害をカバーする保険をとり入れる必要があるでしょう。
もちろん過去の申請例では家族従業員全てが労災適用されていないわけではありませんが、適用されなかった事も多く、万一を考え対策をしておきたいものです。
家族従業員の業務災害対策
業務災害に対する備えとしては、働き方を決めておく必要があるでしょう。
① 従業員として扱うのであれば、前述のような同居の親族の適用要件を満たすような、労務管理や勤務体系にしておく事
② 従業員扱いであり、他にも従業員がいて、働いている場合で労災保険の特別加入制度に加入して、適用を受ける
③ 公的な労災保険の適用は受けないのであれば民間の傷害保険に加入する。この場合特別加入制度の上乗せとして、
民間保険加入という方法もあるでしょう
いずれにしても事業主は家族である配偶者や後継者となる同居の親族の労災保険を
どう取り扱うかを考えておく必要があるでしょう。
