所得税で住宅ローン控除を受けている方（平成11年～平成18年に入居された方に限ります。）については、一定の方法により計算した控除可能額が所得税→住民税の順に控除されます。
従来は、 住民税控除を受けるためには、各市町村に別途専用の申告が必要でしたが、平成22年度（平成21年所得分）の住民税控除額から、原則申告が不要となりました。
上記の改正を受けて……
給与支払者の皆様へ
各市町村へ提出する給与支払報告書の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住年月日」の記載を忘れないようにしてください。この記載がない場合、住民税の住宅ローン控除を受けることができなくなってしまう恐れがあります。
給与所得者の皆様へ
事業者から交付された源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住年月日」の記載があるかみてください。もし住宅ローン控除を受けているにもかかわらず記載がない場合は、事業者に確認する必要があります。
今年（平成21年）入居された方
住宅ローン控除を受けるためには、従来通り入居年度について確定申告が必要になります。翌年以降は年末調整を受けることで住民税の申告は不要です。
担当 福岡
