減価償却制度、約40年ぶりの大改正！！

昨年発表された2007年度与党税制改正大綱で、減価償却制度が見直されることが決まりました。

現在

保有する有形固定資産がどれほど老朽化していて、価値がなくなっていても取得価額の5%は損金算入できず、償却期間が終わったのちは、売却や除却しない限りはその5%部分が貸借対照表の資産に残ってしまいます。

大綱

• 新規取得資産は、現行の償却可能限度額を撤廃！！
• 取得済みの資産は、95%に達してからその後5年間で100%まで均等に償却！！
• 情報技術(IT)分野の一部設備は、法定耐用年数の短縮！！

損金算入可能額が増えれば、課税所得も減り、税金の支払も減り、資金的にも余裕が生じ、また新規の設備更新による生産性向上などの企業活動を刺激する効果が期待されています。

（情報チーム　川口）