広大地補正率から規模格差補正率に 「広大地の評価」から「地積規模の大きな宅地の評価」に変わり、２年以上が経過しました。変更時は、大きな話題となり、専門誌にも何度も採り上げられましたが、再度、復習してみたいと思います。 制度の趣旨は開発分譲だけではない 大規模な土地を戸建住宅用地として開発分譲する場合に、主に面積が大きいことにより、道路や公園などの公共的用地の負担が生じるため、路線価に面積を乗ずるだけでは、過大評価になってしまいます。...

法定相続情報証明制度とは 　相続人が法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類及び相続関係を記載した一覧図を提出することにより、登記官がその内容を確認し、認証文付の一覧図の写しを交付する制度です。 　平成29年5月29日から全国の法務局でスタートした比較的新しい制度です。 なぜ、この制度が必要となったのか？ 　相続登記や預貯金の解約などの相続手続において必要となる書類は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等の多くの戸籍関係書類が必要となります。これらを手続ごとに提出し、何度も同じ書類を集めなければなりませんでした。...

通達と解説で課税のあり方を開示 配偶者居住権に係る敷地利用権は、分離課税の「土地の上に存する権利」には該当しない、というのが新しく出された措置法通達の中身です。 土地に関係する権利ではあるが、借家権の場合と同じなので、その譲渡対価は当然に総合課税の譲渡所得になるとしています。 最近公表の「令和２年度税制改正の解説」にも、配偶者居住権の消滅による所得は総合課税の譲渡所得と考えられるから「土地の上に存する権利」には該当しない、と書かれています。 総合課税譲渡所得からの5000万円控除...

法務局が自筆証書遺言書を保管してくれるサービスが令和２年７月10日から開始しました。 公正証書遺言と自筆証書遺言 　公正証書遺言は、遺言者が公証人に内容を伝えて、その内容をもとに公証人が公正証書として遺言書を作成します。２名以上の証人が立ち会う必要もあります。費用や手間がかかりますが、公証人が内容の法的有効性をチェックしてくれたり、原本を公証役場で厳重に保管してもらえたりするメリットがあります。...

死因贈与契約 死因贈与契約は贈与者と受贈者との間での契約です。そのため、贈与者死亡後、承認とか放棄とかの問題は生じず、贈与者が、生前契約により贈与するはずの財産を処分したり、契約を取り消したりすることはできず、処分等をした場合、契約違反で債務不履行の損害賠償を負うことになります。 遺贈...

父親が亡くなり、遺品の中に生前、大切にしていた刀剣が残されていた時、相続税の申告に向け、財産評価が気になります。 相続評価はどうなる...

所有者不明土地等に係る措置（固定資産税） 土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」（登記簿上の所有者）に課税されますが、昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。 （1）「現に所有している者」の申告制度化 市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、その土地・家屋を「現に所有している者」（現所有者）に、条例で定めるところにより、賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとなりました。...

お墓も登記対象だけど非課税 　お墓も相続が開始した場合、個人所有墓地ならば、所有権移転登記を行うことになります。ただし、地目が墓地となっていると、固定資産税評価証明書上＜非課税＞となり、評価額欄には金額記載がないことになり、登録免許税法でも墳墓地に関する登記の非課税という規定により、課税されません。不動産取得税もお墓については非課税条項があり、課税されません。 お墓を含めた祭祀財産の非課税...

遺産そのものの分割とそれに代わるもの 遺産分割の方法として、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があります。①以外は、遺産そのものの分割ではなく、それに代わるものです。①と②の間には対価性・譲渡性の有無という大きな相違があり、譲渡所得課税の有無という相違は②と③の間にあります。 登場人物が相続関係者だけというところが①と②の共通点で、相続持分の譲渡が行われる場合も、遺留分の減殺請求での金銭補償の場合も、登場人物が相続関係者だけだと、対価性・譲渡性の存在の事実は無視されることとされています。 民法改正に伴う新たな対価性・譲渡性...

戸籍法の一部改正が成立、公布へ 令和元年5月24日に戸籍法の一部を改正する法律が成立し、同月31日に公布されました。国民の利便性向上と行政の運営効率化を目的とした今回の改正では、どのようなことが可能になるのでしょうか。 戸籍法と戸籍事務の電子化...