保険金が出た時に陥りやすいミス 　所得税の確定申告で多い医療費控除ですが、個人で入っている生命保険から、入院給付金等が出ている場合、医療費控除の計算からその金額を差し引かなければなりません。ただし、差引計算はその補填を受けた治療等のみが対象なので、入院給付金が対象の治療費以上の額になったとしても、他の医療費から差し引く必要はありません。 　例えば、 ①病気で入院して、30万円かかった ②生命保険契約により入院給付金として50万円給付された ③入院とは別に、歯の治療により20万円かかった...

相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税額を取得費に加算し、譲渡所得を減らすことができます。 相続人の譲渡所得税の負担を軽減する制度 この制度は、相続により財産を取得した者が、納税資金の捻出などのため、相続財産を売却しようとする場合、被相続人の取得時から蓄積されたキャピタルゲインに課税されることから、納税者の所得税負担に配慮した調整措置として設定されています。 適用要件は３つ...

提出が楽になった配当所得の選択制度 　上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告不要と課税方式が選択できます。 　また、課税所得900万円未満の場合、配当控除の控除率の関係で、所得税と住民税で申告方式を変えることによってかかる税金を減らせるというテクニックが存在します。...

土地バブルとマンションバブル 　昭和の土地バブルの時代には、頻繁に住宅を買い替えることにより、よりリッチな物件に住み替える、という事例が沢山ありました。所有によりアパート賃料分が留保されるだけでなく、所有により含み益が蓄積される、という効果が人の心を動かしました。...

今年の確定申告期限は3月15日ですが 　新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（2/16～3/15）にかけて、感染してしまった方や濃厚接触者認定で自宅待機を余儀なくされてしまった等で、令和3年分の確定申告が遅れてしまう人が増加することを想定し、国税庁は令和4年4月15日までの間については「簡易な方法による個別延長」を認めることとしました。...

住宅ローン控除の適用を受けて新住居を取得した人が、旧住居を住まなくなってから３年目に譲渡して3000万円特別控除の適用を受けようとする場合、住宅ローン控除が過去に遡って適用されなくなりますので、注意が必要です。 租税特別措置の趣旨は、住宅取得の促進...

相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。 賃貸不動産の財産評価 相続や遺贈で財産を取得する場合、財産は時価で評価します。相続財産の時価は、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額とされています。...

確定申告書Ａがなくなる 　今年も確定申告の時期がやってきます。国税庁Webサイトの確定申告特集ページでは、最新の確定申告書様式のダウンロードや、作成コーナーのマニュアルの閲覧等ができますが、その中の「確定申告書Ａ様式」には大きく「令和5年1月から申告書Ａは廃止され、申告書Ｂに一本化されます」と記載されています。 簡易のＡとオールマイティのＢ...

令和４年度税制改正は「賃上げ」に重点 「成長と分配の好循環の実現」を掲げる岸田内閣。初めての税制改正は、「賃上げ税制」の見直しなど「分配」重視のものでした。 個人課税では「住宅ローン控除」が見直し 　令和３年12月に閣議決定された税制大綱では、個人所得課税について、以下の「延長・拡充」「縮減」項目が記されています（国税のみ）。主な改正は次のとおりです。 延長・拡充 縮減 住宅・土地 金融・証券 13項目 ５項目 ２項目 ３項目 （改正１）住宅ローン控除の見直し 　適用期限を４年延長し、控除率・控除期間・借入限度額が見直されました。...

フリーランスの55％は事業者との取引 　近年の「働き方改革」の進展や、コロナ禍における仕事のリモート化により、「兼業・副業」や「フリーランス」のような、時間・場所・契約にとらわれない柔軟な働き方が注目されています。 内閣官房の「フリーランス実態調査」では、主な取引先が事業者であるフリーランスは全体の約55％、消費者であるフリーランスが約45％と報告されています。 フリーランスの属性（内閣官房2020年） 主な取引先 対事業者 対消費者 うち業務委託その他 43.2％12.2％ 13.7％30.8％ 独禁法・下請法の適用関係は明確に...