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所得税

所得税と消費税の負担感

インボイス制度実施に伴い、免税事業者は課税事業者になると消費税の負担の重さに驚かされることでしょう。所得税の負担軽減に代えて消費税課税を充実させる国の税体系の見直しが着々と進められています。 税収では既に消費税が所得税を上回る 消費税導入の翌年である平成2年は、所得税の税収26兆円に対し、消費税の税収は4兆円でした。この後、所得税は所得控除の見直し、税率の引下げやブラケット幅の拡大により累進緩和がはかられ税収は減少していきます。...

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物から通貨への認知 暗号資産へ税務の変遷

貨幣性の認知、非課税資産化  仮想通貨は、平成29年4月1日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。これを承けて、平成29年度税制改正における政令改正で、消費税課税対象資産であった仮想通貨は、平成29年7月1日から非課税資産とされることになりました。ただし、土地のような非課税資産ではなく、また、有価証券のような5%非課税資産でもなく、貨幣と同じ課税対象外的な非課税資産です。したがって、課税売上割合の計算に影響しない譲渡性資産となりました。 暗号資産への名称変更...

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退職所得の所得税と住民税

退職所得に対する住民税 住民税は、通常は翌年課税ですが、退職所得に対する住民税は、特別徴収により完結する現年課税です。課税権も、退職所得が支払われた年の1月1日現在の住所地の自治体にあります。...

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自問と疑問 退職所得は申告不要でよい?

退職所得は申告から外すのが原則  源泉徴収によって納税済みなので、退職所得の金額については、確定申告をする必要がありません。これは、現職当局者執筆の「確定申告の手引」において記されているところです。 それでも強いて退職所得申告をする場合があるとしたら、退職所得の金額を損益通算の対象に出来る場合、退職所得の金額から純損失や雑損失の繰越控除が出来る場合、退職所得の金額から所得控除が出来る場合、寄附金控除の限度額計算で有利計算に出来る場合など、有利選択の場合でしょう。 有利選択でない時に申告に含めると...

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不動産所得の事業的規模とは?

青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。 事業性が認められる場合の特典 不動産所得が事業として認められた場合には、以下の特典が受けられます。 ① 建物取壊、除却損の全額を経費に算入 ② 貸倒損失を回収不能の年に経費に算入 ③ 青色専従者給与が適用可 ④ 複式簿記の記帳で55万円控除(電子帳簿保存又はe-Taxにより65万円控除) 社会通念としての事業規模...

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青色専従者給与の適正額は?

事業所得、不動産所得等の計算に当たり、必要経費に算入される青色専従者給与の額は、親族以外の第三者に同じ仕事をしてもらう場合に支払ってもよいと考えられる金額を想定して決めると良いかもしれません。 青色専従者給与の経費算入 生計一の配偶者や親族が事業から支払を受ける対価は、原則として必要経費に算入されません。しかし、青色申告を行う個人事業者には適切な帳簿記帳を行う見返りとして、事業に従事する生計一の配偶者や親族に支払う給与を一定の条件のもと、必要経費に算入する特例が認められています。...

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令和4年度 確定拠出年金どう変わる

確定拠出年金の利用拡大  確定拠出年金は、公的年金とは別に企業や個人で積み立てて運用し老後に備える私的年金です。企業で行う企業型確定拠出年金(DC)と、個人で積み立てる個人型確定拠出年金iDeCoがあります。4月から順次改正があります。ア)確定拠出年金の受給開始年齢上限が75歳まで、イ)企業型DC加入年齢は70歳未満まで、ウ)iDeCoの加入年齢も65歳未満まで、企業型DCとiDeCoの併用の条件緩和等、利用しやすい条件に拡大されました。 4月施行……受給開始時の年齢の上限が75歳に延長...

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住宅ローン控除 令和4年入居でも改正前の条件適用

改正された住宅ローン控除  令和4年以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、さらに環境性能に応じて借入限度額が4つに区分されます。 令和4年度税制改正後の借入限度額 新築時※ 改正前 令4・5 令6・7 長期優良住宅 5,000万 5,000万 4,500万 ゼロ・エネルギー・ハウス 4,000万 4,500万 3,500万 省エネ基準適合住宅 4,000万 4,000万 3,000万 その他 4,000万 3,000万 2,000万 ※買取再販住宅(一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅)を含む...

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NISAの現状とおさらい

NISAは浸透したのか  NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各制度の利用状況は、 (一般の)NISA:約1237万口座 つみたてNISA:約417万口座 ジュニアNISA:約57万口座 となっています。 まだつみたてNISAがなかった制度開始時の2014年3月末時点のデータでは、NISA総口座数は492万となっているため、7年間で約3.5倍の利用口座増となっています。...

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確定申告書 第一表の「区分」とは?

ずいぶん増えた「区分」の欄  令和3年分の確定申告書Bの第一表の用紙を見てみると「区分」という欄が目立ちます。令和元年以降用確定申告用紙と比べてみると、左側だけで10か所も「区分」が増えています。  この「区分」の欄ですが、その項目の金額がどういう分類のものかを細分化して説明するための欄であり、申告書の金額が添付書類や第三者作成書類等と合っていれば、記載しなくても問題にはなりません。手書きで申告書を作成する方に対してのガイド、もしくは申告書の金額がどのような根拠で計算されたかをチェックするための項目、といった意味合いが強いですね。...

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