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地ビール製造者は173社

平成22年度調査統計資料より

国税庁公表の「地ビール等製造業の概況調査」によると、地ビール製造業者数は173者です。うち、151者(96.2%)が中小企業者です。
総売上高に占めるビールの売上高の比率が100%の完全専業社は9%で、専業割合10%未満が40.8%で、30%未満が63.7%なので、専業とするにはリスクがあると判断されているようです。

 

地ビール業界の経営状況

ビール事業の売上高は、平均65.9百万円、営業利益の額は、3.2百万円であり、前年と比較して、営業利益が、70万円(128.0%)増加しています。
ただし、営業赤字の企業及び営業利益額50万円未満の企業の割合が、前年に引き続き企業全体の5割以上を占めています。
とは言え、企業全体の税引き前利益(ビール事業以外を含む)をみると、前年と比較して、企業全体に占める欠損企業及び低収益企業(税引前利益額50万円未満の企業)の合計の割合が減少しているので、地ビールには相乗効果が期待されているようです。

 

相乗効果をもたらす販売形態

販売形態としては、レストラン併設形態、物産店への供給、料飲店チェーン店への供給、酒類販売業者への卸売その他、がありますが、レストラン併設形態が最も多く、40.1%を占めています。そのため、ビンや缶よりも樽売りの割合が34.9%と最多となっています。
物産展向けが営業利益9%と最も採算が良く、レストラン併設形態は4.1%、料飲店チェーン店向けは赤字で、その他はトントンなので、専業の製造卸には環境は恵まれていないようです。

 

大手は外してある

地ビール業者としては、アサヒ、キリン、サッポロ、サントリー、オリオン、の大手5社は統計から外されています。
なお、聞きなれない、オリオンビールというのは、大手5社中のシェア0.9%と、1%に満たない、圧倒的な最下位業者ですが、沖縄県では過半のシェアを占める、沖縄県内大手企業です。
米国統治下の 1957年に沖縄ビール株式会社として設立され、沖縄本島北部の名護市に生産工場を持っています。

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