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コラム

コラムでは節約などの税金の範囲にとどまらず会計や経営、経済など経営者や地主の方々にお役に立つ情報から身近な話題まで、世の中の気になるニュース、注目すべきニュースを掲載していきます。

子育世帯を支えるという理念

子ども手当と児童手当

子ども手当は民主党が平成21年のマニフェストに掲げた目玉政策で、社会全体で子育て世帯を支えるという理念に沿って、平成22年度から中学生までの子どもを対象に、所得制限なしに一律で月額13,000円を支給しました。

児童手当は子ども手当の導入前に実施されていた政策で、年収800万円程度のところに所得制限を置き、額は、1人目または2人目であれば、月額5,000円、3人目以降であれば、月額10,000円、3歳未満の児童に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律10,000円支給でした。
 

3党合意の新こども手当

民主・自民・公明3党は8月4日に子ども手当の見直しで正式に合意し、今年10月から一律の支給額を変更し、0~3歳未満は15,000円、3歳~小学生は10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10,000円とすることにしました。

さらに、来年度には子ども手当を児童手当に衣替えし、支給対象を世帯年収960万円以下とする所得制限が設けられます。
 

年少扶養親族控除も子ども手当てもない

子ども手当の導入に伴って年少扶養控除(所得税で38万円)が廃止されており、さらに今後、年収960万円で所得制限が設けられると、夫婦でそれぞれ500万円づつ稼いでいる子育て家庭では控除も手当もなくなります。
 

年少扶養控除廃止と子ども手当での補填

年少扶養親族控除が廃止されたことにより、所得税(5~40%)と住民税(10%)は下記のようにそれぞれの税率段階に応じて、扶養親族1人当たりの税額が増えています。

38×5%+33×10%= 5.20万円
38×10%+33×10%= 7.10万円
38×20%+33×10%=10.90万円
38×23%+33×10%=12.04万円
38×33%+33×10%=15.84万円
38×40%+33×10%=18.50万円

所得税率33%、40%ラインの人は、今後子ども手当支給対象外です。共働き世帯では、23%ラインの人も対象外でしょう。20%ラインのところで、税の増を子ども手当の支給でやっと補填している状況です。

子育て世代に優しくない税制がこのままでよいのか、疑問になります。

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