2段階で引き上げ改定される雇用保険料...

転職者実態調査 　厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。 この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、今回の調査は常用労働者を5人以上雇用する企業17,000件の中で働く転職者から1万人を無作為で選び令和2年の転職者について実施しました。 現在の勤め先には満足ですか？...

パート、アルバイトの方の労働時間 勤務する前の雇用契約時には労働日や勤務時間を確定的に決めず、一定期間ごとに作成される勤務割りや勤務シフトなどにおいて初めて具体的に労働日や労働時間が知らされるような勤務形態があります。 このような形態は柔軟に労働日や労働時間を設定できる点で当事者双方にメリットがありますが、事前にはいつ働くか、何時間くらい働くかおおよその情報はわかっているものの、シフト表ができて初めて知るケースも多いものです。そのため労使紛争になってしまう場合もあります。...

在宅勤務手当の支給 　落ち着きかけたコロナ第5波も、オミクロン株の急拡大により、在宅勤務となる会社も増えています。企業が自宅で仕事をする際の電話代や電気代として、従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるでしょうか？ 在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については 、従業員に対する給与として課税する必要はありません。...

キャリアアップ助成金とは 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みをした事業主に対して取り組み内容に応じて助成する制度です。今までよりもさらに給付が拡充しました。 人材開発支援助成金特定訓練コースを利用 ① 実務経験のない有期契約社員等に研修を実施 ② 最低20時間以上のOFF-JT研修を実施 （OFF-JT研修とは通常の生産活動と区別して業務外で行われる事業内または事業外職業訓練） 研修の流れは次のようになります。 ①...

一人暮らしの高齢者に賃貸した場合、オーナーは、賃借人の孤独死と向き合うことを余儀なくされますが、これからは地域コミュニティと連携し、高齢者をターゲットにした賃貸を新たなビジネスモデルとして考えると良いかもしれません。 賃借人の孤独死リスクとは...

申告・納付の期限日にトラブル発生！ 　仕事始めの令和4年1月4日、国が運用しているe-Tax（国税電子申告・納税システム）において、受付システムで処理が遅延するトラブルが発生しました。 正午過ぎに申告書の提出手続きをしていたある企業では、電子申告後、即時通知では正常送付が確認できたものの、その次の段階で通常届く受信メッセージが届かず、電子納付の手続き前で先に進めなくなってしまいました。数日前に行ったe-Taxソフトの最新バージョンへの更新が原因なのか、それとも自社のパソコンや通信環境が原因なのかわからず、少し狼狽したようです。...

新住宅ローン控除は借入限度額を４区分 　令和４年度以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、環境性能に応じて、借入限度額が４つに区分されます。 〈令和４年度税制改正後の借入限度額〉 新築時 改正前 令４･５ 令６･７ 長期優良住宅 5,000万 5,000万 4,500万 ゼロ･エネルギー･ハウス 4,000万 4,500万 3,500万 省エネ基準適合住宅 4,000万 4,000万 3,000万 その他 4,000万 3,000万 2,000万 ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは...

求人サイト経由採用がハロワ採用より多い 求人情報協会の集計結果によると2021年10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件あったそうです。前年同月比では20.2％の増加です。雇用形態別でも正社員が同＋41.1％、アルバイト、パートが＋11.8％、契約社員他が＋19.1％と求人は回復傾向です。...

企業に働いている方1100人に調査 公益財団法人日本生産性本部が2021年10月に行った働く人の意識調査（2020年5月から4半期ごとに調査）によると、コロナ禍の長期化で働き方や業務内容、運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みの変化にも及んでいます。...