進展する「カネ」「モノ」のグローバル化 　日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。 その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと、②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。 　その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。2014年の海外企業による日本の不動産取得額はこれも過去最高の約1兆円で前年の約3倍となっており、国内不動産取引の約2割を占めたそうです...

高齢者層から若年世代への早期移転 　近年の資産税は「高齢者層から若年世代への財産の早期移転」を促す改正が相次いでいます。特に平成27年からは、「直系尊属」から「直系卑属」への贈与について大胆な軽減措置がいくつも施行されます。 特例税率～直系尊属から成人者への贈与...

親の家屋に子が増築した場合 親が所有する家屋を子の資金で増築するということがよくあります。この場合、増築後の登記状況等により贈与税が課税される恐れがあります。例えば、父が所有する木造平屋の家屋（時価1,000万円）に、子が家屋の時価と同額の1,000万円をかけて２階部分を増築したとしましょう。 民法における『付合』の考え方...

居住及移転ノ自由 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス。これは明治憲法第22条です。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 これは、現日本国憲法の第22条です。 封建制下では、特に農民には、居住地を選ぶ自由はありませんでしたが、近代社会の形成と発展には、人的資源の自由な移動が不可欠の要素であるため、明治維新後の必要な新制度となりました。 戸籍の附票は戦後から...

遺産課税と遺産取得課税 相続の課税方式には、遺産課税と遺産取得課税があります。前者は遺産そのものに課税する方式であり、後者は遺産を取得した者に課税する方式で、現行の相続税は、法定相続分を併用した遺産取得者課税です。 例えば、被相続人の財産１億円、債務１億円で、相続人が長男と次男の２人の場合、遺産課税では、財産１億円－債務１億円、結果、純財産はゼロとなり相続税の課税はありません。 一方、遺産取得者課税である現行の相続税では、被相続人の純財産がゼロだからといって必ずしも相続税がゼロということにはなりません。債務の承継如何です。...

資産課税については、改正項目の多くは拡充、期限の延長です。以下、その内容を概観していきます。 住宅取得等資金贈与の非課税枠の見直し 直系尊属から贈与された住宅取得等資金の非課税措置については、その適用期限を平成31年6月30日まで延長しています。...

H27.1.1以後の「小規模宅地等の減額」 平成27年1月1日以後に開始する相続に係る相続税について適用される基礎控除額の引下げ・税率構造の見直しによる税負担の増加を緩和するため、次の「小規模宅地等の減額」の改正が行われております。 特定居住用宅地等の限度面積の拡大 特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等の完全併用 特定居住用宅地等は限度面積330㎡に拡大...

H27年以後の贈与の相続時精算課税の改正 平成26年も終盤にさし掛かり、来年（平成27年）から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。 今回のコラムでは、来年（平成27年）以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。 いままでの相続時精算課税制度...

平成25年の公正証書遺言は9.6万件 遺言は一般的には「死に際」に残す言葉というイメージがありますが、法律でいう遺言は必ず書面で作成したものでなければならず、厳格な方式が求められています。 同時に遺言しやすいように、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3つの方式が定められています。 そのうち「公正証書遺言」は、日本公証人連合会の調べによれば、平成25年には、約9.6万件も作成されたそうです。...

平成27年からは「特例贈与」と「一般贈与」 平成27年からは相続税・贈与税の税制がガラリと変わります。 相続税は小規模宅地等の特例制度が拡充されるとはいえ、基礎控除額の引き下げ・税率改定と課税強化の方向が鮮明です。 一方、贈与税は最高税率を引き上げつつも、世代間の早期の資産移転を図るため、「特例贈与」（その年1月1日において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与）により取得した財産（「特例贈与財産」）には、「特例贈与」でない贈与により取得した財産（「一般贈与財産」）よりも、緩和した税率が適用されることになりました。...