財務副大臣の発言から 予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、 ① 所得税・相続税の最高税率を上げる ② 富裕税という考え方もある ③ マチマチな税率構造を見直す と施策案を挙げていました。 ①は今、審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。 ②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。 富裕税をめぐる国際状況...

韓国のみなし相続財産 東京税理士界のホームページには韓国の税制を紹介しているページがあり、そこを見ると、韓国にも日本と似たような相続税の制度があることが、わかります。 ただし、みなし相続財産のところが特異です。相続開始前１年以内に２億ウォン以上、相続開始前２年以内に５億ウォン以上を処分（債務を負担した場合を含む）した財産がある場合で、その使途が説明できない状況にあったら、その使途不明財産は、相続財産とみなされます。 国税庁もねらっている...

平成24年度の税制改正においても、基礎控除を4割圧縮（基礎控除5,000万円から3,000万円、法定相続人１人当たり1,000万円から600万円）するとともに最高税率を引き上げるという相続税の増税案は見送られました。結果、「社会保障と税の一体改革」では、平成27年1月1日からの実施を目指すとなっています。 この増税案の根拠ですが、富の再分配、格差是正といった大義もありますが、１つには、バブル崩壊後の地価下落が止まらず相続財産の価額が相対的に小さくなったことも根拠であると言われています。 地価公示価格の推移...