所得税はともかく、法人税の計算においては、所得税と復興特別所得税の区分は不可欠です。それは、法人税から控除されるのは源泉徴収された所得税のみで、源泉徴収された復興特別所得税は復興特別法人税からしか控除できないからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所得税と復興特別所得税の区分計算 区分計算の算式は次のようになります。 復興特別所得税額＝合計税額×2.1/102.1 （50銭超の端数切上げ50銭未満切捨て） 所得税＝合計税額－復興特別所得税額 預貯金の利子600円を例に区分計算してみます。...

所得税の計算は、所得を10種類に区分、そして、それぞれの所得の担税力を勘案し、一部複雑な規定もありますが、原則（利子所得を除く）、収入金額からその収入を得るために支出した経費を差引いて所得の金額（儲け）を計算、それに税率、最高でも40％を乗じて所得税の税額を求めます。 　したがって、基本的には「儲けを上回る税金」などはあり得ません。しかし、珍事なのか想定外なのか現実に起きた事件があります。事件の内容はこうです（新聞等の報道による）。 ハズレ馬券の購入代金も経費か...

本年も年末調整を行う時期となりました。昨年と比べて特に改正はありませんが、平成22年度税制改正において「生命保険料控除」が改組され、その改正が本年の年末調整から適用になります。そこで、改組された生命保険料控除を中心に幾つかのポイントを概観してみたいと思います。 改組された生命保険料控除 　生命保険料控除は、次の（1）から(3)までによる各保険料控除の合計控除限度額が12万円とされました。 (1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等（新契約）に係る控除額...

来年から課税が始まる復興特別所得税 復興特別所得税の課税が来年から始まります。平成49年までの25年間に亘ります。個人については、来年分の所得税の確定申告や年末調整によって、その人の復興特別所得税が確定し、過不足精算による納付や還付が行われるのですが、実際は、来年1月1日以後に支払期限のくる来年分以降の各種所得に係る所得税の源泉徴収によって、復興特別所得税の課税事務が始まります。 住民税には復興特別税はありません。 復興特別所得税の税率...

国税庁がこのほど発表した2011年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を5.6％下回る2,185万３千人となり、３年連続の減少となりました。これは、景気の低迷により申告納税額がある人（納税人員）が同13.5％減の607万１千人と６年連続で減少したことなどが要因とみられています。 納税人員の減少に伴い、その所得金額は同2.9％下回る33兆6,790億円と、５年連続で減少しました。...

専従者が次の場合には、専従者給与が必要経費にならなくなりますので注意が必要です。 ①年間を通じて6か月を超えて従事していない場合 　例；専従者の方がパートなどの仕事をしていて年間を通じて6ヶ月以上従事していない場合 ②高校、大学などの（夜間部を除く）生徒 ③老衰その他の心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている場合 　例；専従者の方が高齢者で寝たきりであるなどの場合 ④専従者給与が未払いの場合 　専従者給与は支給した場合に必要経費になります。実際に支給をしていない場合には必要経費とすることができません。...

個人で所有している土地や建物を売却した場合 個人で所有している土地や建物を売却した場合の譲渡所得の計算は、給与や事業収入などによる所得とは分離し、別計算を行うことになっています。 譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。 売却した土地や建物が、先祖代々受け継いできたものである、もしくは何十年も前に購入したため取得費が分からない、などといった場合には、取得費の額を売却した金額の5％ とすることができます。...

単身で日本に住所又は引き続き1年以上居所をもって、日本で所得を得ている外国人がいます。これら外国人は、日本で年末調整や確定申告をする際、本国にいる配偶者や子（16歳以上）を控除対象配偶者、控除対象扶養親族とすることができるかどうかですが、その要件は次のとおりです。 国内源泉所得の有無 　妻子に本国での所得がいくらあっても日本での所得、すなわち、国内源泉所得がなければ当該控除の適用を受けることができます。もっとも、本国の妻子と「生計を一」にしているという事実（送金等）がなければなりません。...

申告するのは税務署だけ？ 決算月は会社の任意で決めることができますが、やはり圧倒的に多いのが3月決算。1年間の事業年度を終え、新年度を迎えるにあたり、今まさに決算申告の準備を進めているという企業も多いのではないでしょうか。 事業年度終了後に申告しなければならないのは、税務署への決算申告だけに限られません。税務署の他、どんな官公庁へ申告(申請、届出)をする必要があるのかおさらいします。 法務局への登記申請 　取締役や監査役などの役員が、今回の決算に関する定時総会において任期を満了する場合は、法務局へ登記の申請を行う必要があります。...

確定申告も終わりホッと一息です。終了した申告の関連資料を整理している過程で誤り（税金を過少又は過大）を発見することもままあります。 修正申告のケース 　例えば、生命保険の満期保険金の受取（掛金を上回る金額+50万円）をうっかり失念していたり、また、医療費控除の適用を受ける際に、入院給付金や高額医療費などの補てん金があるにもかかわらずその控除をしていなかったり、結果、税額を過少に申告していることがあります。...