「一時に」とは 「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。 一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。 税務署サイドの主張...

地方の自主財源にも険しい道 　地方自治体は、条例により法定外税（＝法律で決まっている税以外のもの）の新設ができることとされています。（地方税法第259条・地方自治法第14条等）　すなわち、独自の財源を条例で制定できます。実際に、核燃料税（福井県外10県）、別荘等所有税（静岡県熱海市、）などが制定され、平成25年度決算額で355億円（地方税収額に占める割合0.10％）～平成27年4月1日現在の総務省資料による～の税収があります。...

年末調整の時期となりました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 昨年と比べて変わったところ 　平成26年度に改正された①給与所得控除額の上限額の引下げ、②給与所得者の特定支出の額の特例、そして、平成27年度に改正された③マイナンバー制度、④非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化は、平成28年以後の適用となっています。...

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象？ 　第153回芥川賞は、お笑い芸人の又吉直樹さんが受賞して話題になりました。同賞の正賞は懐中時計、副賞は100万円だそうです。これらの賞金品については、特に非課税として所得税法に特掲されていないため、所得税が課せられることになります。 この場合、受賞の経緯が、既に公表された候補作品の中から選考委員（第三者）により選ばれるものであることから、「著作の対価」としての性質は有していない―すなわち、源泉徴収の対象（原稿報酬）とはならないものと位置づけられています。 では「事業所得」か「一時所得」か？...

退職金課税（住民税も含む）の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額（勤続20年まで年40万円、20年超年70万円）が大きい、という点もありますが、何といっても退職所得の金額（課税標準額）が、退職金（退職所得控除後の金額）の「2分の１」である、という点です。 　退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。 例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年 （退職金の額「1,500万円」－退職所得控除額「200万円」）×１/２＝退職所得の金額「650万円」...

社会保険料の控除は課税時点の繰り延べ 　社会保険料控除が、課税時点の繰り延べの趣旨であるならば、収入控除が趣旨に適っているように思われます。 その場合は、給与所得控除額は支払社会保険料を除いた給与収入を元にして計算すべき、ということになります。 支払保険料は年金の必要経費 税法でいう所得とは利益のことで、収入から必要経費を差し引いた残額のことです。 年金収入についても支払保険料を必要経費として差し引いて所得を算出するほうが理論的です。...

平成27年５月「空き家対策法」全面施行 　平成27年５月「空き家対策法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行されました。日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5％に上り、増加傾向にあると言われています。管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。 固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外...

水道関係の支出金は会計処理や償却に注意 　建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備（給排水設備）」として資産計上し、15年で償却することになります。 これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあります。 似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間が異なるため、キチンと区別したいところです。 上水道は無形固定資産、下水道は繰延資産...

H28よりNISAの適用範囲が拡大されます 　平成28年からNISA（少額投資非課税制度）の適用範囲が拡大されます。 　まず、現行のNISA（20歳以上の成年者に適用）の「非課税口座」に設けられている各年分の「非課税管理勘定」に受け入れることができる上場株式等の限度額が100万円から120万円に引き上げられます。この改正により「毎月10万円の投資枠」が確保されることになりました。 　そして、これまでNISAの適用を受けることができなかった20歳未満の未成年者についても、待望の「ジュニアNISA」制度が創設されました。...

ワンストップ特例制度とは 　ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、寄附金控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。 　しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方には、寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかもしれません。そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。 条件を満たせば確定申告不要...