ビジネスにもあてはまる「80対20の法則」 「80対20の法則」――経営者の方はよく耳にするのではないでしょうか。経済現象や社会現象において、全体の数値の大部分(おおむね80％)は全体を構成するうちの一部分（おおむね20％）が生み出しているという理論です。「パレートの法則」「ばらつきの法則」などともよばれています。 　ビジネスでは次のような事例が、「80対20の法則」の一例として挙げられます。 ・売上の8割が、 上位2割の顧客で構成されている ・商品在庫の8割が、 全商品銘柄の2割で構成されている ・仕事の成果の8割が、...

「相続取得」「旧耐震基準」が空き家の典型 　平成28年税制改正により「空き家に係る譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）」の制度が新たに設けられました（平成28年4月1日からの譲渡より適用）。この制度の創設の背景には「そもそもの空き家の発生原因は何なのか？」という発想がありました。 　国土交通省では「個人家屋が空き家となった理由」のアンケート調査を実施しています。結果は、実に56.4％が「相続により取得したもの」であるとのことでした。 個人家屋が空き家となった理由（国交省） 1 相続して取得 2 新築として注文・購入 3...

10万円から15万円に改定 　平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が「10万円」から「15万円」に引き上げられ４月から施行されました。今回の改正で非課税の該当者が若干増えるかもしれません。 　従業員に支給する通勤手当について非課税枠が15万円までとなったため、非課税規定で「平成28年１月１日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることになり、改正前の規定を適用して源泉徴収をしていた場合は過納となり、年末調整で精算する必要が出てきます。 改正後の規定が適用されない時...

ふるさと納税と所得税住民税の寄附金控除 　都道府県及び区市町村に寄附することを「ふるさと納税」といいます。ふるさと納税額の2000円超部分が所得税の所得控除としての寄附金控除の対象になるとともに、住民税の税額控除の対象になります。 　所得税で所得控除とされるふるさと納税額には、所得の多寡に応じた５～45％の税率（その上に復興税率2.1％）が乗じられ、その算出額が寄附金控除税額となります。 住民税は、税率が一律の10％なので、まず寄附金控除対象ふるさと納税額の10％が税額控除されます。...

国外の扶養親族は付け放題？ 　日本で働く一部の外国人は、祖国に養うべき家族をたくさん抱え、仕送りをしています。国外に居住する家族に生活費を渡していれば、扶養控除の対象にできます。これを悪用して、たくさんの扶養親族を申告し、不当に日本の税金を回避する策が同胞のコミュニティーを通じて拡がり、使われてきました。 日本の税務当局は、いままでも、親族関係を証明する「祖国発行の公的文書」や、「銀行の送金依頼書の控え」を要求し、確認することで、架空の扶養控除を排除する対策をとってきました。 平成28年1月分の給与から給与支払者に...

姉歯事件よりも深刻な杭打ち事件 　昨2015年秋の横浜マンション建設杭打ちデータ偽装事件は、マンションが傾くという深刻な実害により発覚しました。 2005年の耐震強度構造計算書偽装事件（「姉歯事件」）は内部告発で発覚しましたが、東日本大震災でも実害報告はされていません。 類似の先行事例が税務訴訟に 　杭打ちデータ偽装事件は、あり得ないことが起きた、というような報道ぶりでしたが、昨年２月地裁判決のあった八王子税務署管内の事件は、マンション躯体の大規模瑕疵発覚で、その団地の各建物の改築工事等がなされた、という類似のものでした。...

要注意！ 相続税額の取得費加算の改正 　平成27年から相続税額の取得費加算の特例制度が改正されています。 この制度は、相続又は遺贈により財産を取得した方に相続税が生じている場合において、その相続税の申告期限から３年以内（亡くなられた日から考えると３年10ヶ月以内）に、相続財産を譲渡したときには、その譲渡所得の控除する取得費に、その譲渡した財産に対応する相続税額を加算し、譲渡所得の課税を軽減するものです。 譲渡所得の計算式 譲渡所得＝譲渡収入 －（取得費＋取得費加算額＋譲渡費用）...

確定申告の時期に入りました。多くの方は、ほぼ準備が完了し申告書の作成かと思います。 　ところで、申告書作成の際には、収入について、それが非課税か課税か、または何所得になるのか、さらには、ある支出が必要経費になるかどうか等、いろいろと悩んでしまうこともあるかと思います。 　一方で、申告手続き、具体的には、申告書を3月15日までに提出（期限内申告）しないと適用できない規定や青色申告書でないと適用できない規定もあります。 　そこで、確定申告に伴う主な手続きの内容を確認してみたいと思います。 ●純損失の繰越控除...

ご自身で電子申告される方は要注意！ 　平成27年分の確定申告については、会計事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告（e-Tax）されている方には少し気を付けていただきたい点がいくつかあります。 住基カードの電子証明書が有効期限内の方...

個人課税については、配偶者控除等各種控除の抜本的な改正は見送られました。以下、主な改正項目を概観していきます。 ●空き家に係る譲渡所得の特例 昨今、不動産は、負の遺産となることもあり、空き家が社会問題化してきました。その解消策がこの特例の創設です。特例の内容は、次のとおりです。...